都道府県ガイドライン詳細 四国・中国

島根県

島根県教育委員会は「部活動の在り方に関する方針」を国の令和4年12月ガイドラインを踏まえ改訂済み。令和6年7月に「部活動地域移行検討委員会」を立ち上げ、「公立中学校における部活動の地域連携・地域移行に係る方針」の策定を進めている。

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
記載なし(方針改訂済み、新たな地域移行に係る方針策定中)
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
× 記載なし
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
× 不明
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
× 記載なし
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①令和6年7月に「部活動地域移行検討委員会」を設置し、県レベルの地域移行方針策定を組織的に推進。②独自の「地域系部活動設置促進事業」に取り組み、少子化・過疎化が進む島根県の実情に合った地域クラブ活動のモデルを構築。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年4月。主な情報源:島根県教育委員会公式ウェブサイト(https://www.pref.shimane.lg.jp/education/kyoiku/taiiku/sport/tiikiikou.html)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。島根県は現在ガイドラインを策定中であり、R7.12ガイドラインへの対応は今後の正式公表を待つ状況にある。

【独自施策の補足】
・①令和6年7月に「部活動地域移行検討委員会」を設置し、県レベルの地域移行方針策定を組織的に推進。②独自の「地域系部活動設置促進事業」に取り組み、少子化・過疎化が進む島根県の実情に合った地域クラブ活動のモデルを構築。

【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細(対象・研修内容・実施状況等)は公開情報からは確認できず。
経過措置(R8年度末まで)への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。

公式ガイドライン

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