都道府県ガイドライン詳細四国・中国

島根県

📅 2024年度（令和7年3月策定）・令和8年1月改訂

最終改訂 2026-01-01

島根県は令和7年3月に「公立中学校における部活動の地域連携・地域移行に係る方針」を策定し、令和8年1月に名称を「地域連携・地域展開」へ改めて改訂。改訂版は国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を参考資料に追加し、令和12年（2030年）開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」を見据えた取組計画として、休日活動の地域展開型を基本に、地域連携型も含めた多様な形での体制構築を示している。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容改訂版

+ 文書タイトルから「地域移行」を削除し、「地域連携・地域展開」に名称変更

+ 参考資料に文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を追記

+ 令和8年度以降、国の動向も踏まえ、適宜方針の見直しを行う旨を「今後の取組計画」に明記

+ 「島根かみあり国スポ・全スポ」（令和12年）に向けた競技指導者確保・スポーツクラブ創設支援を、将来的に地域クラブ活動につながる取組として明記

+ 高等学校入学者選抜で、個人調査報告書「諸活動の記録」欄に地域クラブ活動等の学校外活動も記載可とすることを入学者選抜実施要綱に明記する旨を記載

+ 大会等の引率について、地域クラブ活動では実施主体の指導者が引率可能となるよう規定整備を協議していくことを明記

改訂履歴

2026-01 改訂版最新版

名称を「地域連携・地域展開に係る方針」に変更し、国GL（令和7年12月）等を反映

2025-03 初版

「島根県公立中学校における部活動の地域連携・地域移行に係る方針」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2024年度（令和7年3月策定）・令和8年1月改訂
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	経済的困窮家庭の生徒への参加費用支援を市町村に求める
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	兼職兼業の取扱い整理（県・市町村）。広域スポーツセンター連携の指導者養成研修。島根かみあり国スポ（令和12年）連動の競技指導者確保
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	県独自規定なし（有効期間: 県方針は国GLに準拠（市町村が国GL要件で判断））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	県方針は「令和8年度以降、国の動向も踏まえ、適宜、方針の見直し」と明記。具体の経過措置・期間設定は市町村に委ねる方針

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①ほとんどの地域が中山間地域・離島で、少子化・過疎化が進む本県は受け皿団体・人材リソースに制約大。

②令和12年（2030年）開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」を見据えた取組期間設定。

③県内19市町村それぞれの実情に即した検討を後押し（県は支援者・市町村が責任主体）。

④「地域移行」→「地域展開」への用語変更を令和8年1月改訂で採用。

⑤入学者選抜実施要綱に「学校部活動のみならず地域クラブ活動等の学校外での活動についても記載可」を明記する旨を方針に盛り込み。

⑥大会引率を地域クラブ活動の実施主体の指導者が行えるよう、規定整備について県中体連・競技団体と協議していくことを明記。

⑦事例：雲南市（株式会社キラキラ雲南が運営団体・指導者バンク・スマートロック・スクールバス）・益田市（R9.9から休日全部活動を地域展開）など、市町村ごとの段階的取組モデルを冊子で共有。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：島根県教育委員会「部活動の地域展開について」ページ（令和8年1月改訂版の方針を掲載）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。島根県は令和7年3月に「島根県公立中学校における部活動の地域連携・地域移行に係る方針」を策定し、さらに令和8年1月に国のガイドライン改定（「地域移行」から「地域展開」への用語変更）に対応する形で改訂版「部活動の地域連携・地域展開に係る方針」を公表した。R7.12ガイドラインへの対応が完了している。

【独自施策の補足】
・令和6年度に「部活動地域移行検討委員会」を計4回開催し、県レベルの地域移行方針策定を組織的に推進。・「しまねの部活動地域展開」リーフレットを作成・公開し、保護者・地域向けの周知を図っている。・部活動指導員配置支援事業を実施し、人材面からも地域展開を後押し。・令和7年12月19日に部活動地域展開セミナーを開催。少子化・過疎化が進む島根県の実情に合った地域クラブ活動のモデル構築を推進している。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。費用設定・指導者登録要件の具体的な規定は不明。令和8年1月改訂の詳細内容（PDFの内容）は未確認のため、今後確認が必要。