三重県

【調査日・情報源】
調査日：2026年7月30日。主な情報源：三重県教育委員会「三重県部活動ガイドラインおよび地域クラブ活動の推進等に関する方針を改訂しました」（令和8年7月11日公表）、同方針 全文PDF、巻末「認定要件および確認事項」PDF、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
国が令和7年12月に総合的なガイドラインを改定し、令和8〜13年度を「改革実行期間」と位置づけたことを受け、三重県は令和8年7月11日に改訂版を公表しました。改革期間の設定（前期R8〜R10／後期R11〜R13、前期終了時に国が中間評価）、「地域移行」から「地域展開」への名称変更、地域クラブ活動の認定制度の新設まで、国ガイドラインに沿った内容を盛り込んでいます。休日は「改革実行期間内に、原則、全ての学校部活動において地域展開の実現をめざす」とし、未着手の市町も「前期の間に確実に休日の地域展開等に着手」と明記。平日は国の検証を踏まえ中間評価の段階で改めて取組方針を策定するとしています。中山間地域や離島等で困難を伴う場合は、当面、部活動指導員の配置等を推進します。

【認定制度の設計】
県が認定要件のモデルを示し、市町等が認定を実施します。認定された活動は「認定地域クラブ活動」と呼称し、認定要件に沿って市町等が自ら運営する活動は認定したものとみなします。認定要件モデルは、①三重県における地域クラブ活動の理念に賛同、②国・県・市町の定める部活動ガイドライン等に準じた活動、③営利を主たる目的とせず適切な会費を設定、④公認指導者資格の保有または市町が示すコンプライアンス研修等の受講、⑤熱中症や落雷等の事故防止と責任者の明確化、⑥規約等に基づく運営・公正かつ適正な会計処理・情報開示、⑦活動状況や年間計画等の在籍校および市町との定期的な情報共有、⑧暴力・ハラスメント等の相談窓口の周知——の8項目です。認定の有効期間は最長3年間の範囲内で市町等が設定し、円滑な実施の観点から原則として令和8年度末までの経過措置が設けられています。認定の効果としては、市町等による情報提供、財政支援や学校施設等の優先利用・使用料減免、教師等の兼職兼業の積極的な許可、大会・コンクール参加時の交通費・宿泊費支援やスクールバスの活用が示されています。

【独自施策の補足】
・活動時間の具体基準：週当たり2日以上の休養日を設け、1日の活動時間は長くとも平日2時間程度・休日3時間程度、週当たり11時間程度の範囲内（認定要件②の確認事項）。
・安全基準の数値化：活動場所の暑さ指数（WBGT）が31以上の場合は運動を中止することを認定要件の確認事項に明記。
・複数指導体制の要件化：持続的・安定的な活動確保と不適切行為防止の観点から、原則として複数の指導人材が活動に携わることを要件化。日本版DBSの活用も明記。
・高校入試での公平性：学校部活動と地域クラブ活動で高等学校入学者選抜における取扱いに差異が生じないよう留意すること、活動への不参加や途中退部・退会のみをもって不利に扱うことは適切でないことを明記。
・大会等の引率：地域クラブ活動における大会等の引率は実施主体の指導者等が行うこととし、大会主催者はその旨を規定として整備・運用する必要があると規定。
・大会参加資格の見直し：参加資格を学校単位に限定することなく、地域クラブ活動や複数校合同チーム・団体の会員等も参加できるよう県大会・地区大会の見直しが必要と明記。
・費用負担軽減：経済的に困窮する世帯の生徒への支援を確実に措置すると明記し、協賛企業の獲得・ふるさと納税・企業版ふるさと納税等による多様な財源確保を推奨。

【未確認事項・留意点】
参加費の具体的な金額基準・上限額は、県が独自の目安を示しておらず「国が示す参加費等の金額の目安を踏まえつつ、地域の実情や競技種目等の特性等に応じて」市町等が設定する枠組みのため、県方針からは確認できません。
市町ごとの認定地域クラブ活動の認定件数は、県方針PDF内には記載がありません。
「三重県部活動ガイドライン」は中学生・高校生等を対象とし、「地域クラブ活動方針」「大会等の在り方の見直し」「関連する制度の在り方」は公立中学校の生徒の活動を対象としています（章によって対象範囲が異なる点に留意）。