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全種目 👥 5~10万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 新潟県

【事例】新潟県南魚沼市の部活動地域展開 ─ 令和8年度から休日の部活動を原則行わず、30の認定地域クラブが全種目を受け入れ、平日の展開へ推進計画を策定

公開:2026.05.22 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・令和8年度から休日の部活動を原則行わない南魚沼市の方針と特例、平日の展開に向けたロードマップ(事務局案)
・認定地域クラブ30クラブと、上限付きで経費を補う認定地域クラブ活動費補助金の仕組み
・令和8年度の参加率45.7%と、送迎・指導者・財源などの課題

自治体名 新潟県南魚沼市
人口規模 約5.2万人(51,653人・令和7年9月。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 4校(大和中・八海中・六日町中・塩沢中、生徒1,390人・令和7年5月。運動部は15種目46部〈特設含む〉、文化部は4種目9部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市教育委員会が「地域クラブ認定基準」に基づいて認定する「認定地域クラブ活動」。保護者会・協会・連盟・総合型地域スポーツクラブ等が設立し、総合型地域スポーツクラブ「南魚スポーツパラダイス」(市の文化スポーツ振興公社から業務委託)が募集・参加申込の受付・保険管理等を支援。主な運営団体は南魚スポーツパラダイスとスポーツ&ライフ南魚沼
対象競技 陸上競技、水泳、バスケットボール、軟式野球、バレーボール、ソフトテニス、卓球、バドミントン、柔道、剣道、スキー(アルペン・クロスカントリー・ジャンプ)、吹奏楽、プログラミング(認定地域クラブ30・令和8年度開始分を含む)
保護者負担額 会費は各クラブが設定。令和7年度のスポーツ系14クラブ(スキー系除く)の平均は月額約2,100円、スキーを含むと月2,900円(概要版)。クラブ別の年会費は6,300円〜73,450円。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。経済的困窮世帯への支援は令和8年度に制度を構築し、令和9年度から実施予定(内容は未定)

南魚沼市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度(実施済み): 4月に認定地域クラブ活動が始まり、10月からは休日に認定地域クラブ活動がある場合、原則として部活動を行わないことにしました。
  • 令和8年度(いま): 「休日の部活動は行いません。ただし特例を認めます。」が市の方針です(部活動改革だより第10号)。特例は、休日に行われる中体連大会への参加、駅伝の試走、吹奏楽のホール練習やイベント参加です。市は休日の部活動の地域展開を令和7年度で完了としました。令和8年度の活動方針は「休日の部活動地域展開の確実な実施と充実」です。
  • 令和8年度中: 平日の部活動の地域展開に向けた推進計画を策定します。経済的に困窮している世帯の生徒への支援制度も令和8年度に構築し、令和9年度から実施するとしています。
  • 令和9年度以降(事務局案): 令和7年度報告書のロードマップ(推進計画策定前の事務局レベルの案)では、令和9年度に平日の認定地域クラブ活動を週1〜3回で始め、令和10年度に週2〜3回、中体連にもクラブで出場する段階へ進み、令和11年度以降は平日・休日とも中学校の部活動を行わないとしています。報告書は、改革実行期間の前期(令和8〜10年度)のうちに平日の地域展開がほぼ完了できればと考えている、としています。

取り組みの概要

南魚沼市は令和4年1月20日に、教育長を委員長とする「部活動改革検討委員会」を設置しました。副委員長は郡市中学校体育連盟会長で、委員は保護者代表、競技団体代表、総合型スポーツクラブ代表、文化団体代表、教育委員会事務局です。検討委員会と部活動の種目ごとの専門部会を重ね、令和6年11月に「南魚沼市地域クラブ認定基準」を策定、令和7年2月に認定申請の募集を始めました(令和6年度報告書)。令和7年度報告書は、令和7年度後半に国が認定制度の導入を方針に挙げたのに対し、市は令和6年度に国の認定要件に近い認定基準を策定しており、令和7年度当初から認定地域クラブ活動をスタートできたとしています。

スタート当初は、クラブ自体がなかったり、募集枠や募集地域が狭かったりと、休日の部活動の受け皿としては子どもや保護者のニーズに応えられるものではありませんでした。その後、従来の保護者会練習をもとにした認定地域クラブ化、協会・連盟の支援の強化、総合型地域スポーツクラブによる認定地域クラブの設立が進みました。市の「部活動改革だより」第10号(令和8年4月)は、認定地域クラブ活動が30クラブ(令和8年開始を含む)になり、市内中学校の部活動のすべての種目を受け入れられる体制が整ったとしています。

特徴的な取り組み

  • 認定地域クラブ活動費補助金: 認定地域クラブの指導者への謝金・交通費、消耗品費、遠征費(バス借上げ料・燃料費等)、施設利用料などを補助します。補助額は対象経費の合計額で、上限は「クラブ基本額」(市内在住の所属中学生が1〜10人で20,000円、11〜20人で30,000円、21人以上で50,000円)と「人数割額」(所属中学生×5,000円)の合計です。対象は競技単位または文化活動単位の認定地域クラブで、国の実証事業の実施団体でないこと、年間10回以上活動することが要件です。年度の1月1日以降に申請した場合は算出額の2分の1になります(市公式ページ)。
  • 学校施設は認定地域クラブを優先: 学校施設開放の調整会議で、認定地域クラブ活動は平日夜に2か所の学校施設を優先して確保できるようにしました。これまで一般開放の対象でなかった中学校のグラウンド、テニスコート、野球場なども開放の対象とし、令和8年度からは休日日中の学校体育施設を認定地域クラブ活動だけが使えるようにしました。
  • コーディネーターの巡回: 令和7年度から教育委員会に部活動の地域展開の担当を新設し、コーディネーターが認定地域クラブや学校部活動の訪問、協会・連盟関係者との面談を計94回行いました。危機管理対応マニュアルを作り、指導者研修の資料にも使っています。
  • 学校区を越えた受け入れ: 軟式野球では、部員不足でチームを組めなかった湯沢中学校の生徒を受け入れました。魚沼地区の近隣市町が集まる「4市2郡部活動地域移行連絡会」(令和7年9月16日)にも参加しています。
  • 受益者負担の説明: 市は認定地域クラブに、持続可能な運営のため指導者に適切な報酬を設定するよう説明し、PTA総会や体験入学では保護者に送迎や参加費の負担が生じることを説明しました。連絡会資料の試算では、受益者負担の割合はアルペンスキー74.6%、軟式野球75.8%、女子バスケットボール76.3%でした。
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課題と解決策

課題 解決策
休日や平日夜間の認定地域クラブ活動への送迎の負担 部活動支援バスの活用を予定。運転を依頼してきたシルバー人材センターは教員か市職員の引率がないと派遣できない契約だったため、認定地域クラブの指導者を日雇いの会計年度職員扱いにして対応する。令和8年度に実証実験が始まるオンデマンドバスを将来使えないか検証する
指導者の確保。人材バンクは登録者がなく「開店休業」状態になった 人材バンクは続けて周知を強め、協会・連盟と連携して長期的に人材を育てる。小中学校の教員にも兼職兼業の申請を働きかける
保護者主導で設立した認定地域クラブが多く、運営面の不慣れさやスタッフの入れ替わりで持続性に不安が残る 源泉徴収などの会計処理を総合型地域スポーツクラブが担える体制づくりを進める
経済的困窮世帯の生徒への減免などの支援がない 令和8年度に制度を構築し、令和9年度から実施する(内容は未定)
屋外の体育施設にトイレやナイター照明がなく、体育館は半面ずつの予約でソフトテニスなどはコート一面を確保できない 2か所として優先予約するか、調整会議で他団体と協議して確保する。屋外施設の充実は長期的に予算化を協議する
休日に部活動がなくなることで代わりのきかない活動(駅伝の現地試走、吹奏楽のホール練習等)がある 休日の部活動に特例を設けて対応している

成果・効果

令和7年度報告書によると、令和7年度の運動部活動の参加生徒と比べた認定地域クラブ活動への参加は41.7%で、令和8年度に始まるクラブへの参加予定者を含めると49.8%でした。市の「部活動改革だより」第11号(令和8年8月)は、令和8年度の生徒数1,327人のうち部活動の参加が1,048人(79.0%)、認定地域クラブ活動の参加が606人(45.7%)としています。

同じ号は、7月21日の第15回部活動改革検討委員会で種目ごとの聞き取りを協議した結果として、学校を越えた交流が生まれた、総合型地域スポーツクラブの支援で事務作業が軽くなった、認定を受けて活動場所の確保が改善された(地域クラブ)、土日の活動がなくなり超過勤務時間が減った(学校)、より専門的な指導を受けられるようになった(保護者)という声を紹介しています。一方で、送迎、平日の展開に向けた指導者不足、活動場所の確保、運営の財源不足、参加生徒の減少に伴うクラブの合併などを課題に挙げています。令和8年6〜7月の中越地区大会や県総体には、陸上競技、バスケットボール、軟式野球、ソフトテニス、バドミントンの認定地域クラブの選手が出場しました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、部活動改革検討委員会を4回、種目別の専門部会を2回(陸上競技、水泳、軟式野球、バレーボール、卓球などは必要に応じて3〜4回)開きました。令和7年度内だけで12の認定地域クラブ活動が設立されています(スポーツ系のみ、令和8年開始を含む)。生徒へのアンケートで楽しむことを目的とした水泳クラブにも需要があると分かり、令和8年度開始の認定地域クラブの設立につながりました。指導者研修は市スポーツ協会主催で2回、市主催で1回行い、計画になかった市役所の職員研修「南魚沼市中学校部活動地域展開の現在地」には50人の枠が数日で埋まりました。

運営実績の表では、陸上競技のS&L Athlete Club(年49,300円)、水泳の南魚沼水泳協会(年60,000円)、バスケットボールの南魚沼Rising U15(年27,300円)・Wolf Pack MBC(年22,000円)、軟式野球の大和BC(年27,300円)・塩沢4UNITY(年18,000円)、バレーボールの六日町YVC(年9,300円)、ソフトテニスの南魚沼RYDEEN(年32,000円)、バドミントンのこばどクラブ(年14,300円)、スキーのJIMS RACING(年73,450円)などが活動しました。報告書は自己評価で、カ「参加費用負担の支援等」を5段階の2とし、認定地域クラブへの補助金だけで保護者への直接の支援はできなかったとしています。また、バスケットボールの中体連細則が地域展開に逆行するとして、関係機関に意見を伝えて改善を求める方針も記しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県南魚沼市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県南魚沼市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県南魚沼市」(報告書検索システム)

→ 参考: 休日の部活動の地域展開(南魚沼市公式ホームページ)

→ 参考: 南魚沼市認定地域クラブ活動費補助金(南魚沼市公式ホームページ)

→ 参考: 部活動改革だより 第10号(令和8年4月・南魚沼市教育委員会)

→ 参考: 部活動改革だより 第11号(令和8年8月・南魚沼市教育委員会)

出典についての注記:旧版は中学校数を「5校(六日町・大和・塩沢・八海・五十沢)」としていましたが、令和5〜7年度報告書はいずれも公立中学校4校としており、令和7年度報告書の体制図も大和・八海・六日町・塩沢の4校のため改めました。旧版は補助金を「基本額+人数割」の定額のように書いていましたが、市の要項では補助額は対象経費の合計額で、基本額+人数割はその上限のため訂正しました。旧版の「児童生徒・保護者・教員向けの3層リーフレットを市が作成」は、市のページで県教育委員会発行のリーフレットとされているため削除し、「新潟県内・全国の自治体が参考にできるベンチマーク」などの評価も出典で確認できないため削除しました。地域クラブの数は、令和7年度報告書の運営実績表が20クラブ、基本情報・概要版が30クラブ、概要版の令和7年度の認定数が21(うち1つは令和7年で活動終了)、令和8年度開始が基本情報では7、概要版では6と食い違うため、本文では市の「部活動改革だより」第10号の一覧(30クラブ・令和8年開始を含む)を採用しました。剣道クラブの年会費は運営実績表(9,300円)と取組例(15,300円)で異なるため記載していません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

南魚沼市の取組で参考になるのは、国の認定制度が示される前の令和6年度に市独自の地域クラブ認定基準をつくり、補助金、学校施設の優先利用、部活動支援バスといった優遇を「認定」に結びつけて受け皿づくりを進めた点です。令和7年度当初は受け皿が足りませんでしたが、保護者会練習のクラブ化や総合型クラブによる設立が進み、1年で30クラブ・全種目を受け入れる体制になりました。休日の部活動を「原則行わない」としつつ、中体連大会や駅伝の試走、吹奏楽のホール練習を特例として明示した点も、実務に即した線引きです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、送迎と担い手です。市は面積が584km²と広く、学校間が18.2km・35分離れているところもあり(塩沢〜大和)、報告書も送迎の要望が多いことを繰り返し課題に挙げています。部活動支援バスの運転手をシルバー人材センターに頼む際に引率の条件が壁になったように、制度の細部でつまずく点もあります。人材バンクは登録者がなく、保護者が設立したクラブが多い分、運営の引き継ぎや会計処理をどこが支えるかを早めに決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

認定は市教育委員会、募集・保険などの支援は業務委託を受けた総合型地域スポーツクラブ、指導と会計はクラブという役割分担で、コーディネーターが年94回の訪問でクラブと学校をつないでいます。補助金は経費の実額を上限付きで補う形で、財源は「予算の範囲内」です。平日の展開は令和8年度に推進計画をつくる段階で、ロードマップはまだ事務局案です。平日・休日を一体で地域クラブにしてきた魚沼市、NPO法人が受け皿を担う湯沢町、競技団体を受け皿にする十日町市の事例とあわせて読むと、魚沼地域の中での進め方の違いが見えてきます。

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