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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 奈良県

【事例】奈良県天理市の部活動地域展開 ─ 令和8年度から文化部も含め平日・休日とも地域クラブへ、3年かけて地域指導者中心の運営をめざし学校三部制で施設管理を教育委員会に

公開:2026.05.18 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年度から文化部も含め平日・休日とも地域クラブとして実施する天理市の方向と、3年かけた移行の段階
・地域人材が実技指導、兼職兼業の教員が庶務を担う令和7年度のバスケットボールの短期実証
・学校三部制による学校施設の管理の考え方と、事務局の人員・予算・鍵の管理の課題

自治体名 奈良県天理市
人口規模 約6.1万人(60,890人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校4校(北中・南中・福住中・西中。生徒1,232人・運動部32部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 天理市教育委員会(まなび推進課)が運営団体となる市区町村運営型。市長部局の文化スポーツ振興課が関係団体との連携と予算を担当。令和4年度に「天理市部活動地域移行推進協議会」を設置。教員OBをコーディネーターに配置
対象競技 令和7年度の実証:バスケットボール(西中学校の男女2クラブ)。令和8年度は文化部も含めた全部活動を地域クラブとして実施する方向
保護者負担額 令和7年度の実証は参加費なし(スポーツ安全保険は市費負担)。令和8年度は「こどもの体験機会に差が生じることを防ぐ」として保護者から参加費用を徴収しない方向(令和7年度報告書)

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年度から平日・休日とも地域クラブへ: 奈良県は令和8年度から休日の学校部活動を地域展開する方針を示しています。天理市は令和7年度の報告書で、令和8年度から市の文化部活動も含めたすべての学校部活動の休日・平日の活動を地域クラブとして実施する方向で進めているとしています。
  • 3年かけて地域指導者中心の運営へ: 市の資料では、令和8年度から3年かけて、平日・休日を通して地域指導者が連携して地域クラブ活動を運営できる形をつくるとしています。当面は地域指導員が実技・安全指導を担い、協力教員が活動計画の作成や用具・施設の管理などを担う形で、協力教員が学校の勤務時間外に業務を担う場合は別途報酬があるとしています。
  • 参加費: 令和8年度は保護者から参加費用を徴収しない方向で進めるとしています。

取り組みの概要

天理市の4つの市立中学校には運動部が32部あり、すべて学校部活動として、おもに教員が顧問として指導しています。市は令和4年度に天理市部活動地域移行推進協議会を設けて検討を始め、令和5年度から部活動指導員や外部指導者が指導している部活動で期間を限定した実証を行ってきました。令和5年度は陸上競技・弓道など、令和6年度は4中学校の卓球・野球・陸上競技・男子バレーボールの5部活動で、休日の活動を地域クラブとして試行しています。令和6年度末からは4中学校の教員に、兼職兼業で地域クラブの指導をする意向があるかを調べ、令和7年度は教員との面談や競技団体との連携で指導者の確保を進めました。推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です(令和7年度報告書)。

特徴的な取り組み

  • 実技指導と庶務を分ける: 令和7年度の実証では、競技に精通した地域人材が実技指導を担い、兼職兼業に同意した教員が活動予定の調整、登録作業、学校施設の解錠・施錠、欠席連絡の受付などの庶務を担う役割分担を試しました。指導を希望する教員がいない学校でも、地域人材の指導者を2人確保できています。
  • 教員OBのコーディネーター: 教員OBをコーディネーターとして配置し、指導者の確保や地域クラブの体制づくりを進めました。市体育協会を通じて市バスケットボール協会と連携したほか、地元大学や市スポーツ推進員にも地域展開の方向性を説明し、指導者派遣への協力を依頼しています。
  • 説明動画で教員・保護者に周知: 令和8年度以降の地域展開の方向性と実証事業について、保護者や教職員向けの説明動画をつくって周知しました。令和7年12月には市立各中学校の教員とPTA協議会に説明し、令和8年1月に教員と保護者へ通知文を出しています。
  • 学校三部制: 市は学校施設の活用を、学校教育の活動を第一部、こどもに関わる課外活動を第二部、それ以外の地域活動を第三部とする「学校三部制」として整理しています。令和7年6月に市長が市議会に提出した「天理市みんなの学校プロジェクトの推進に関する条例」の議案では、学校三部制の学校教育の活動に係る部分を除いて、学校施設の管理は教育委員会が責任主体となって行うと定めています。令和7年度の報告書では、地域クラブ活動を第二部(教育委員会管轄による放課後の活動)として位置づけることを、より積極的に検討するとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
教育委員会事務局で市内各校の部活動を管理するには相当の人員が必要で、人員と予算の確保が大きな課題 事務的な業務に対応する体制づくりを進める。競技団体や地元大学との連携、教員の意向調査・面談、奈良県の指導者人材バンクの活用で人員を確保する
地域クラブの活動時間帯に働いている人が多く、指導者が集まりにくい。大学生は授業との兼ね合いで継続しにくく、トラブル時の責任にも課題がある ルールづくりを進め、指導者の確保に努める
学校施設の鍵の管理や、使用する施設の管理を一元的に行う必要がある 法令や実態にもとづいた計画を立て、運用する担当部署を検討する。学校三部制の第二部としての位置づけを検討し、市内体育施設の減免措置による利用も調整する
指導者と生徒、指導者と兼職兼業の教員との連絡手段 メールやLINEなどが有効だったことを踏まえ、教育委員会事務局も含めた連絡アプリの導入や緊急時の電話連絡の手段を検討する

成果・効果

令和7年度は西中学校のバスケットボール部で、男女2クラブ(2年6人・1年10人の計16人)が令和8年1月下旬に平日4回・休日1回の短期実証を行いました。部員全員が参加し、指導者は地域人材2人、運営補助は学校部活動の顧問教員2人です。実施後のアンケートでは「より専門的な指導を受けられるようになった」という声が多く、部員からは「楽しくて、本格的に練習に取り組めるようになった」という感想が寄せられました。市は、学校部活動の内容を続けながら指導員中心の運営に切り替えても大きな混乱はなかったとしています。

令和6年度の実証では、部活動指導員が指導している4中学校の5部活動で、令和6年11月から令和7年1月に休日の活動を5〜10回、地域クラブとして行いました。南中学校の陸上競技クラブには1〜3年の27人、西中学校の男子バレーボールクラブには20人が参加し、競技によっては校外活動にも参加しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は10月の中学校校長会で地域展開について意見交換し、12月に市立各中学校の教員への説明、定例校長会での指導を希望する小学校教員の募集、市PTA協議会への説明、地元大学への指導者派遣の協力依頼を行いました。令和8年1月には市スポーツ推進員と市体育協会にも協力を依頼し、2月に市PTA協議会へ再度説明、3月には地域クラブ指導員研修を開いています。実証の経費は指導者謝金54,000円と保険料19,000円で、ボールなどは学校部活動のものを使い、指導者謝金は実証事業の委託料から支出しました。

報告書には令和8年度に実施予定の地域クラブの一覧が載っており、陸上・野球・ソフトテニス・ラグビー・水泳・弓道・卓球・バスケットボール・剣道・バレーボール・バドミントンの運動部と、吹奏楽・美術・茶華道・書道などの文化部が4中学校ごとに示されています。総括では、施設の解錠・施錠など学校教員の協力が必要な部分も残るため、学校と事務局の連絡を密にして持続的な運営の在り方を検討し、外部人材が指導者として関わることを踏まえて使えるICTツールを選ぶとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県天理市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県天理市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県天理市」(報告書検索システム)

→ 参考: 議案第41号 天理市みんなの学校プロジェクトの推進に関する条例の制定について(令和7年6月9日提出 天理市)

→ 参考: 部活動地域移行(地域展開)(奈良県公式ホームページ)

出典についての注記:旧版で出典にしていた教育業界ニュース(ReseEd)は当サイトの出典基準(自治体・国の公式、大手紙・NHK・地方紙)に当たらないため、奈良テレビ放送はトップページへのリンクのみで記事を特定できないため、日本経済新聞は会員限定で記述を確認できないため、それぞれ出典から外しました。代わりに成果報告書と天理市の条例議案を出典としています。旧版の「2024年度から全校区で学校3部制を全面導入」「学校統廃合を回避しながら部活動改革を進める手法として全国的に注目」などは、今回確認した公式資料で裏付けられないため削除しました。旧版の「部活動の地域移行を2部に位置付け」は、令和7年度報告書で「第二部としての位置づけとしてもより積極的に検討していきたい」とされていることから、検討中である旨に改めました。令和7年度の実証期間は、報告書内で「令和8年1月29日〜30日」と「1月29日〜31日」の記載が分かれているため、本記事では「令和8年1月下旬」と記載しています。令和8年度の地域クラブの実施状況は、2026年11月時点で市公式サイト上の公表を確認できていないため、報告書の記載を「方向」「予定」として記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

天理市の取組で参考になるのは、休日だけでなく平日も、運動部だけでなく文化部も含めて地域クラブにする方向を示したうえで、3年かけて地域指導者中心の運営に移すという段階を設けた点です。令和7年度の実証では、地域人材が実技指導を担い、兼職兼業の教員が鍵の管理や欠席連絡などの庶務を担う分担を試し、教員の負担を減らしながら活動内容を保てることを確かめています。学校施設の管理を学校教育以外は教育委員会が担うとする学校三部制の考え方は、地域クラブが学校施設を使うときの責任の所在を整理するうえで具体的な手がかりになります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、事務局の人員と予算です。天理市自身が、教育委員会事務局で市内全校の部活動を管理するには相当の人員が必要だと課題に挙げています。指導者は地域クラブの活動時間帯に働いている人が多く、大学生は授業との兼ね合いで継続しにくいという事情もあります。令和8年度は参加費を徴収しない方向のため、指導者謝金や保険料を市の財源でどこまで賄えるかが問われます。学校施設の鍵の管理を誰が担うかも、教員の負担を本当に減らせるかを左右します。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和4年度から置かれ、市長部局と教育委員会の役割分担も決めていますが、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。同じ奈良県内の大和郡山市や橿原市の事例とあわせて読むと、県内で会費の扱いや受け皿の作り方が異なることが分かります。学校三部制の運用と地域クラブの規程をそろえ、事務局体制を整えられるかが、平日を含めた地域展開の持続性を左右します。

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