都道府県ガイドライン詳細北海道・東北 NEW

山形県

📅 2026年度（令和8年3月：ガイドライン改定）

最終改訂 2026-03-01

山形県教育委員会は、令和8年3月、文部科学省が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、「山形県における部活動改革のガイドライン」を改定。令和8〜13年度を「改革実行期間」と位置付け、市町村が認定する「認定地域クラブ活動」を中心に地域展開を進める。これに伴い、平成30年・令和元年の運動部・文化部方針、令和5年3月のガイドラインは廃止された。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 令和8年度から令和13年度の6年間を「改革実行期間」と位置付け（前期／後期の3年ずつに区分）。市町村は改革実行期間内に全ての学校部活動において地域展開を実施し、平日は前期内に取組を開始

+ 国GLに基づき「認定地域クラブ活動」の定義・呼称、認定要件（①〜⑦）、認定の取消し要件を新設

+ 認定地域クラブ活動が享受できるメリットとして、経済的困窮世帯の生徒への支援、中体連・中文連主催大会等への参加を明記

+ 暴力・暴言・ハラスメント・いじめ等の不適切行為の根絶を独立した章として位置付け

+ 令和6年12月の学習指導要領解説一部改訂（学校と地域クラブとの連携等）を反映

+ 旧3文書（H30.12運動部方針／R1.7文化部方針／R5.3ガイドライン）を同時廃止と明記

+ 生徒の安全確保（活動時、大会時）、熱中症対策、クマ対策、冬山活動の留意事項を独立章として整理

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「山形県における部活動改革のガイドライン」（改定版・R7.12国GL対応）

2023-03 旧版

「山形県における部活動改革のガイドライン」（本ガイドラインで廃止）

2019-07 旧版

「山形県における文化部活動の在り方に関する方針（中学校・高校編）」（本ガイドラインで廃止）

2018-12 旧版

「山形県における運動部活動の在り方に関する方針（中学校・高校編）」（本ガイドラインで廃止）

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：ガイドライン改定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	国が示す参加費等の金額の目安を踏まえ、地域実情・競技種目特性に応じ可能な限り低廉に設定
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	「認定地域クラブ活動指導者」登録制度に準拠。市町村等が定める研修を受講・登録された指導人材が活動に携わる
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県GLで明記）（有効期間: 最長3年間（効力発生日の属する年度の翌々年度末・地域実情に応じて市町村等が設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。前期内：休日全部活動で地域展開・地域クラブ活動を目指す。平日は中間評価で更なる改革を検討

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①GL名「山形県における部活動改革及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」（令和8年3月策定・県教委）。

②認定有効期間を「効力発生日の属する年度の翌々年度末」と具体定義し、更新の場合は前認定有効期間満了日の翌日の属する年度の翌々年度末まで。

③【柔軟運用】週当たり11時間程度の範囲内＋週2日以上の休養日が設けられるなら、平日週3日以内＋休日2日連続活動も可。学校部活動と地域クラブ活動の通算で週11時間範囲内。

④認定要件①〜⑦を県GLに明文化：教育的意義継承、活動時間・休養日、参加費、指導体制、安全管理体制、運営体制、学校等連携。

⑤指導人材は研修を受講・登録された者が、原則として複数で活動に携わる。

⑥認定地域クラブの大会・コンクール参加（中学校体育連盟・文化連盟主催）への引率者資格要件等の見直しを推進。

⑦活動方針＋年間活動計画＋毎月活動計画の策定・公表を認定要件として明文化。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：山形県教育委員会「山形県における部活動改革及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」（令和8年3月策定・PDF1,507KB）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。山形県は令和8年3月にこれに対応した「山形県における部活動改革及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」を新たに策定し、令和5年3月策定の旧ガイドラインを廃止した。本ガイドラインでは、地域クラブ活動の認定制度・指導者の確保育成・大会・コンクールの在り方などを総合的に規定しており、国の「改革実行期間」（R8〜R13年度）に完全対応している。

【独自施策の補足】
・R8年度限りの「みなし認定」特例：低廉参加費要件未充足でも認定可（R9年度に改めて申請が必要）
・「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を明記
・中体連主催大会への地域クラブ参加資格に「登録要件チェックシート」による厳格な確認を導入
・スポーツ・文化芸術を統合した一本のガイドラインとして策定（Ⅱ章：地域クラブ活動、Ⅲ章：学校部活動、Ⅳ章：大会・コンクールを体系化）
・山形県の地域展開推進に向けたロードマップを明示
参加費の設定水準は「低廉」。「低廉な参加費」設定を要件として明記。R8年度は参加費要件を満たさなくてもみなし認定を受けられる特例あり。
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず（PDF詳細参照が必要）。