都道府県ガイドライン詳細 北海道・東北

岩手県

岩手県は令和6年1月に方針を策定し、同年3月に移行手引きも整備。令和5年度から県大会に地域クラブ・合同チームの参加を認める先行措置を導入。11市町村で移行を開始済みだが、指導者確保を中心に地域間の温度差が課題。

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
2024年度
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
× 記載なし
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
あり
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
活用あり
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

令和5年度から県大会等において地域クラブ活動チームや複数校合同チームの参加を認める先行制度を導入
有識者提言「いわての中学生のスポーツ・文化活動のこれから」を踏まえた方針策定(市町村・学校・関係団体・指導者への役割提言を含む)
移行手引き(令和6年3月版)を別途整備し、市町村の実務移行を体系的に支援
全県推進協議会を設置し、市町村間の課題共有・支援連携を実施

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年4月。主な情報源:岩手県教育委員会公式ウェブサイト(https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/sports/1007339/1070545/index.html)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。岩手県のガイドライン(2024年度)はR4.12国GL(改革推進期間:R5〜R7年度)に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定(改革実行期間:R8〜R13年度)への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・令和5年度から県大会等において地域クラブ活動チームや複数校合同チームの参加を認める先行制度を導入
・有識者提言「いわての中学生のスポーツ・文化活動のこれから」を踏まえた方針策定(市町村・学校・関係団体・指導者への役割提言を含む)
・移行手引き(令和6年3月版)を別途整備し、市町村の実務移行を体系的に支援
・全県推進協議会を設置し、市町村間の課題共有・支援連携を実施
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。

公式ガイドライン

あなたの自治体の取り組みを掲載しませんか?

部活動地域展開の事例を広く発信し、他自治体の参考にしてもらいましょう。

お問い合わせ・掲載依頼