トップ 事例を探す 鳥取県 【事例】鳥取県米子市の部活動地域展開 ─ 人材バンク立上げ・モデル競技段階拡大の中規模都市モデル
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 鳥取県

【事例】鳥取県米子市の部活動地域展開 ─ 人材バンク立上げ・モデル競技段階拡大の中規模都市モデル

公開:2026.05.12 更新:2026.05.17
この記事でわかること

・米子市が在り方協議会で整理した移行に向けた7つの課題と進め方
・人材バンク立ち上げで部活動指導員と地域クラブ指導者を一本化する仕組み
・「学校部活→地域連携3パターン→地域クラブ」の3段階移行モデルの考え方

自治体名 鳥取県米子市
人口規模 約14万人(2024年時点)
中学校数 市立中学校9校+組合立中学校(米子市・組合立)
運営形態 市区町村運営型(在り方協議会+競技団体連携)
対象競技 全種目(モデル競技から段階拡大)
保護者負担額 調査時点で受益者負担の方針検討中(モデル競技中)

取り組みの概要

米子市は令和4年度に「米子市版部活動の在り方協議会」を立ち上げ、学校・地域・競技団体・保護者代表で構成する協議会を継続開催してきました。令和5年度からはモデル競技で休日の地域クラブ活動の試行を開始し、令和6・7年度の改革推進期間中にモデル競技の拡大検討を進めています。令和6年4月には「米子市(組合)立中学校部活動の在り方に関する方針」を改訂し、生徒の意思を尊重した部活動参加・週2日以上の休養日設定・体罰ハラスメント根絶を明文化しました。令和8年度以降は検証結果を踏まえて拡大し、平日の部活動についても地域移行を検討する2段構えのロードマップを採用しています。

特徴的な取り組み

  • 米子市中学校部活動人材バンク: 令和6年2月に立ち上げた指導者プールで、部活動指導員の増員と地域連携の担い手確保を一体化
  • 3段階移行モデル: ①学校部活動 ②学校部活動の地域連携(単独校・合同校・拠点校方式の3パターン) ③地域クラブ活動 という段階を明示し、急進的な廃止ではなく現場ペースで進める
  • 在り方協議会の継続審議: 学校・地域・競技団体・保護者代表で「移行に向けた7課題(委託先団体/指導者確保/活動時間日数/教職員兼職兼業/施設設備管理/大会コンクールの在り方/受益者負担と保険料)」を継続検証する仕組み

課題と解決策

課題 解決策
地域クラブ活動の受け皿(運営団体)が未整備 競技団体・スポーツ団体への説明・周知活動と、モデル競技を通じた受け皿づくりの実証
指導者の質と量の確保 「中学校部活動人材バンク」を令和6年2月に立ち上げ、希望教職員の兼職兼業も含めた人材登録制度を整備
大会・コンクールの参加資格や引率体制 在り方協議会で大会主催団体の動向を踏まえた検討を継続
受益者負担と保険料の合意形成 モデル競技で実証しながら段階的に方針整理。市の方針策定後に拡大

成果・効果

令和5年度からモデル競技で試行を開始し、改革推進期間(令和5〜7年度)を「米子市の学校・地域の実情に合ったスポーツ・文化活動の環境を段階的に整備する期間」と位置付けて取組を進めています。令和6年9月発行の改革だより第1号では、人材バンクによる指導員確保と方針改訂が市民向けに正式周知されました。

出典

→ 原文: 米子市版「部活動の地域移行」推進ビジョン(米子市公式)

→ 原文: 米子市中学校部活動改革だより 令和6年9月号 第1号(米子市教育委員会)

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

米子市の取り組みで注目すべきは、「廃止ありき」ではなく「環境が整ったところから段階移行」という慎重なロードマップを公式ビジョンに明記している点です。在り方協議会を令和4年度から3年連続で開催し、課題を7項目に整理してひとつずつ潰している姿勢は、生徒・保護者・教員のいずれにも急激な変化を強いない丁寧な合意形成プロセスといえます。

また「単独校/合同校/拠点校」の3パターンを学校部活動の地域連携の中で整理した上で、その先に地域クラブ活動を位置づけている構造は、移行の中間段階を明確化した好例です。多くの自治体が「学校部活→地域クラブ」と一気に飛ぼうとして頓挫する中で、米子市は連携段階を厚く設計することで実態のある移行を可能にしています。

人材バンクを令和6年2月という早い段階で稼働させ、部活動指導員の増員と地域連携の担い手を同じ仕組みで確保している点も、人口14万人規模の中規模都市が参考にしやすいモデルです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

人材バンクを立ち上げてもエントリーが集まらないケースは多くの自治体で発生します。米子市のように「部活動指導員」と「地域クラブ指導者」を一本化したバンクにすると、学校現場での実績を地域クラブにスライドさせやすく、登録者にもキャリアパスが見えるため運用が回りやすくなります。また、3パターンの連携モデル(単独・合同・拠点)を整理しておくと、各校の状況に応じた移行が選べるため、現場校長の納得感も得やすくなります。

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