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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 青森県

【事例】青森県八戸市の部活動地域展開 ─ 令和7年11月に市教委運営の「八戸市地域クラブ活動(休日)」を開始、令和8年度は6競技・文化芸術7分野に広げて年会費2,000円、令和11年度までに休日の地域展開をめざす

公開:2026.05.11 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和11年度までに可能な限り休日の地域展開、令和13年度までに部活動の平日化をめざす八戸市のスケジュール
・令和7年11月に始めた「八戸市地域クラブ活動(休日)」の実績(32回・延べ789人・指導者43人)
・令和8年度の6競技・文化芸術7分野への拡充と、年会費2,000円・謝礼単価・指導者定数

自治体名 青森県八戸市
人口規模 約21.3万人(212,500人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校24校(生徒5,273人。部活動は運動部15種目211部・文化部8種目45部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 八戸市教育委員会学校教育課が運営主体となる「八戸市地域クラブ活動(休日)」。指導は市スポーツ協会を通じた競技団体・大学等の指導者。協議の場は附属機関「八戸市地域スポーツ・文化芸術活動検討協議会」(令和5年4月1日設置)
対象競技 令和7年度:陸上競技、剣道、柔道、バドミントン、スピードスケートの5競技。令和8年度:スポーツ6競技(陸上競技・バドミントン・ソフトテニス・柔道・剣道・スピードスケート)と文化芸術7分野(美術・映画・書道・茶道・日本舞踊・合唱・吹奏楽)
保護者負担額 令和7年度は会費・保険料とも集金せず(国の実証事業)。令和8年度は年会費2,000円/人(アプリ使用料・保険料)

八戸市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和8年度(いま): 「八戸市地域クラブ活動(休日)」を令和8年5月2日から令和9年2月末まで、土曜日または日曜日に1回3時間以内で行っています。各活動とも年20回程度(月2回程度)の予定で、市内の中学生はどの活動にも参加でき、教職員の引率は不要です。年会費は2,000円です(第1回検討協議会資料・令和8年7月15日)。
  • 平日と休日の部活動: 令和8年度は平日・休日とも学校の部活動を続け、休日には地域クラブ活動の前段階として複数校の合同部活動も行います。市立中学校12校に部活動指導員17人を配置する計画です。
  • 令和11年度まで: 市の「八戸市 中学校における休日の部活動の地域展開推進計画」は、令和11年度までに可能な限り休日の中学校部活動で地域展開を実施するとしています。
  • 令和13年度まで: 同計画は、令和13年度までに学校や地域の実情に応じた休日の地域展開を行い、部活動の平日化を目指すとしています。今後の展開として、指導者人材バンクの整備、地域クラブの認定制度の整備、施設の確保、保護者負担と困窮家庭への支援を挙げています。

取り組みの概要

八戸市の中学校の生徒数は令和7年度の5,273人から令和13年度には4,721人に減る見込みです(令和7年度報告書)。運動部の団体種目では単独でチームを組めず、複数校の合同チームで大会に出る学校が増えています。市内の全中学校が全員顧問制で、報告書は半数以上の顧問が専門外の種目を指導しているとしています。

市教育委員会は令和5年4月に検討協議会を設けて協議を始めました。報告書によると、協議の過程で委員から地域展開への強い不安感が示されたことから、より段階的に進める方針をとり、令和6年度は生徒・保護者アンケートと、地域連携のイメージをつかむための合同部活動を試行しました。令和7年度は合同部活動を広げたうえで、11月から教育委員会が運営主体となる「八戸市地域クラブ活動(休日)」を国の実証事業として始めています。検討状況はリーフレットにまとめ、市のホームページで公開しています(掲載中の資料は令和8年2月版)。

特徴的な取り組み

  • 部活動単位ではなく個人単位の申込み: 地域クラブ活動(休日)は、部活動ごとではなく生徒個人がアプリで申し込む形です。報告書は、アプリで参加人数を確実に把握できたとして、来年度以降も使う予定としています。
  • 競技団体・大学・民間の指導者: 市スポーツ協会を通じて各競技団体に指導者の派遣を依頼し、県の人材バンクで陸上競技の指導者3人をマッチングしました。陸上競技は短距離・中長距離・走幅跳・走高跳・投てき・障害の6種目に分け、八戸市陸上協会、中学校教員、大学生が専門種目を担当しています。
  • コーディネーター2人を学校教育課に配置: 令和6年度から運動部活動担当と文化芸術活動担当のコーディネーターを置き、日程・会場の調整、アプリでの保護者連絡と出欠確認、活動の巡回と指導内容への助言を担っています。
  • 協議会と庁内連絡会を年4回ずつ: 検討協議会には八戸学院大学、市スポーツ協会、市スポーツ推進委員協議会、市小中学校長会、市連合PTA、市中学校体育連盟、(株)ヴァンラーレ八戸などの代表が入っています。令和7年度からは協議会の前にスポーツ振興課・文化創造推進課との庁内連絡会も開いています。
  • 令和8年度の謝礼と指導者の定数: 令和8年度の謝礼は指導者(技術指導)が1時間1,600円、アシスタント(指導者補助)が1時間1,000円です。参加人数が5〜12人なら指導者1人、13〜26人なら2人、27人以上なら3人以上を1回あたりの定数としています(令和8年7月の検討協議会資料)。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブ活動(休日)を実施する一方で、学校部活動との連携が不十分だった 学校部活動との棲み分けや部活動指導員の活用を検討する
指導者は競技団体との連携で一定数確保したが、十分な人数ではない 市の人材バンクの設置を検討し、教員の兼職兼業の体制を整える。地域クラブ活動の指導者向け研修会を整備する
令和7年度は保護者負担なしで運営した 自走式の地域クラブ活動を見据えた参加費の在り方を検討協議会で協議する(令和8年度は年会費2,000円)
合同部活動と地域クラブ活動の並行開催による会場確保、会場への移動手段 市教育委員会が公共スポーツ施設等を予約し、学校施設開放オンライン予約の活用も検討する。年間の活動予定を早めに作る
アプリ未登録の保護者への連絡 連絡用アプリを試験導入して連絡体制を整え、来年度以降も活用する

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動(休日)は、令和7年11月1日から令和8年2月22日まで5競技で計32回行いました。延べ参加者は陸上競技338人(7回)、剣道121人(6回)、柔道79人(5回)、バドミントン181人(7回)、スピードスケート70人(7回)です。指導者は43人(陸上11人・剣道5人・柔道6人・バドミントン16人・スピードスケート5人)で、会社員20人、教員10人、自営業4人、主婦4人、公務員(教員以外)3人、学生2人という構成でした。並行して合同部活動を6競技で14回行っています。

参加生徒のアンケートでは、地域クラブが「とても楽しかった」80.3%・「少し楽しかった」15.4%、技術が「とても向上した」59.8%・「少し向上した」35.0%で、今後も「参加したい」が89.7%でした。保護者からは「送迎の関係から、通学区にある学校施設を活用した地域クラブ活動を実施してほしい」という声も出ています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、5月に休日の合同部活動を始め、6月から庁内連絡会、7月から検討協議会を年4回ずつ開きました。8月には市中学校長会(全体会)で地域展開の方向性と取組を説明し、11月に「八戸市地域クラブ活動(休日)」を始めています。同じ11月の八戸市総合教育会議では「中学校部活動の地域展開」の今後の展望を取り上げました。令和8年1月には地域展開の取組をまとめたリーフレットを決定・発出しています。

報告書は総括で、次年度は地域クラブ活動(休日)の種目・回数を広げて実施する予定とし、「八戸市中学校部活動における休日の部活動の地域展開推進計画(案)」の策定に向けて協議を重ねたことを記しています。令和8年度は実際に、スポーツ6競技と文化芸術7分野で実施しており、令和8年6月30日時点の延べ登録者は274人(ソフトテニス96人、剣道62人、バドミントン49人、陸上競技47人など)、人材バンク等の指導者登録は29人です(令和8年7月の検討協議会資料)。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 青森県八戸市」(報告書検索システム)

→ 参考: 八戸市における中学校部活動の地域展開に関する検討状況等について(八戸市公式ホームページ)

→ 参考: 八戸市地域スポーツ・文化芸術活動検討協議会(八戸市公式ホームページ)

→ 参考: 八戸市 中学校における休日の部活動の地域展開推進計画について(令和8年7月15日 第1回検討協議会資料1・八戸市教育委員会学校教育課)

→ 参考: 中学校部活動の地域展開に関する令和8年度の計画(令和8年7月15日 第1回検討協議会資料3・八戸市教育委員会学校教育課)

出典についての注記:旧版は中学校数を「26校」としていましたが、令和7年度報告書の「公立中学校数24校」に改めました。協議会の名称は、市の附属機関のページと報告書の表記「八戸市地域スポーツ・文化芸術活動検討協議会」に合わせています(市の検討状況のページでは設置時の名称「八戸市地域スポーツ・文化活動検討協議会」の表記が残っています)。旧版の「国の通知から4ヵ月後に設置」「八戸スポーツコミッションとの連動」は、市の資料と報告書で確認できなかったため削除しました。報告書の基本情報では地域クラブ活動数を「29クラブ」と記載していますが、概要と運営実績の5クラブを採用しました。部活動加入率は概要が約84%、本文が約86%と食い違うため掲載していません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

八戸市の取組で参考になるのは、協議会で委員から強い不安が出たことを受けて、合同部活動で地域連携のイメージを先に示し、そのうえで教育委員会自らが運営する休日の地域クラブを始めた順序です。申込みは部活動単位ではなく生徒個人がアプリで行う形にし、どの学校の生徒もどの活動にも参加できるようにしました。令和7年度の5競技から令和8年度は文化芸術を含む13の活動へ広げ、謝礼の単価や参加人数ごとの指導者の定数を資料で示している点も、他市が制度を組むときの材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の数と移動です。八戸市でも指導者は競技団体の協力で一定数を確保したものの十分ではなく、市の人材バンクを検討している段階です。保護者からは、通学区の学校施設で活動してほしいという送迎面の要望が出ています。令和7年度は保護者負担なしでしたが、令和8年度は年会費2,000円を徴収しており、自走に向けた参加費の水準は検討協議会で議論が続いています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討協議会を条例に基づく附属機関とし、資料と議事録を公開しているため、計画づくりの経過を外から追うことができます。県内では、むつ市が全部活動を地域クラブへ移し、弘前市が3区分で段階的に進め、近隣の三戸町が体育協会のジュニアクラブを受け皿にしています。八戸市は市教委の直営で始めた休日の地域クラブを、推進計画が掲げる認定制度や人材バンクによってどこまで地域の運営主体へ広げられるかが、令和11年度に向けた焦点です。

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