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【事例】愛媛県松山市の部活動地域展開 ─ 令和7年度は27校41部活動を33の地域クラブで会費なしの実証、令和9年9月から休日の運動部活動はすべて地域クラブ活動に

公開:2026.05.03 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・令和3年度の2校4部活動から令和7年度の27校41部活動まで、実証を段階的に広げた松山市の進め方
・保護者会・総合型クラブ・競技団体などに委託して会費なしで実証した33クラブの実績と、アンケートに表れた安心感と課題
・令和8年度のコーディネーター派遣・活動費の支出と、令和9年9月から休日の運動部活動を地域クラブ活動にする計画

自治体名 愛媛県松山市
人口規模 約49.6万人(495,865人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校29校(生徒11,824人・運動部276部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市が地域クラブに事業を委託(令和7年度の受け皿は保護者会が中心で、PTA、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、競技団体、地区体育・スポーツ協会、民間スポーツクラブも)。教育委員会保健体育課が計画と展開時の管理・運営、首長部局のスポーティングシティ推進課が展開後の管理・運営を担う
対象競技 軟式野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、バドミントン、卓球、陸上、ハンドボールなど(令和7年度33クラブ・41部活動分)
保護者負担額 令和7年度の実証は月会費・年会費とも0円が中心(一部クラブで年会費1,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。令和8年度は国・県の補助制度を活用して市が各地域クラブに活動費を支出(市公式サイト)

取り組みの概要

松山市は令和3年度からスポーツ庁の実践研究に参加し、地域展開に取り組む学校と部活動を増やしてきました。実証の規模は令和3年度が2校4部活動、令和5年度が5校9部活動、令和6年度が9校13部活動で、改革推進期間の3年目にあたる令和7年度は各中学校で1つ以上の休日の部活動を地域に展開することとし、27校41部活動で地域クラブ活動を行いました。令和7年3月には、新たな受け皿となる団体の在り方や運営体制を示した「松山市の地域クラブ活動の在り方等に関する方針」と、具体的な取組内容やスケジュールを定めた「松山市立中学校部活動地域移行推進計画」を、案への意見募集を経て策定・公表しています。市は令和9年9月1日以降、運動部は部活動として休日の活動は行わず、すべて地域クラブ活動として行うとしています。

特徴的な取り組み

  • 部活動単位で地域クラブを立ち上げ、市が委託: 実証は、市が全市立中学校に参加希望を調べ、希望校の部活動の状況や指導者、受け皿となる団体の有無を聞き取って実施の可否を判断し、学校・生徒・保護者への説明を経て、市と運営団体が委託契約を結んで始める流れです。市の公式サイトによると、地域展開は部活動単位で行い、拠点校部活動や合同部活動はその枠組みのまま展開します。現状は各部活動で地域クラブを立ち上げて運営と指導を担う形が多く、複数の部活動を一つの地域クラブにする形や、総合型地域スポーツクラブが受け皿になる形もあります。
  • 受け皿の種類を広げる: 令和7年度は、従来の総合型地域スポーツクラブや保護者会に加え、競技団体やスポーツ少年団も受け皿になりました。学校部活動に関わっている外部指導者や部活動指導員が中心となって動いたことで、学校と連携した受け皿づくりが円滑に進んだとしています。総合型地域スポーツクラブONOスポーツクラブは、小野中学校の軟式野球・女子バレーボール・サッカーを一つのクラブで受け持ち、兼職兼業の許可を得た教員と外部指導者が指導しました。
  • 学校部活動と同じ研修を受けた指導者: スポーツ少年団や競技団体の関係者に指導希望のアンケートを行い、資質向上と安全対策のための研修会を開きました。部活動指導者講習会に地域クラブの指導者も参加したことで、学校部活動と同様の研修を受けた指導者による指導を担保できたとしています。慣れない事務手続きには、指導者謝金の支払いで市職員が台帳をダブルチェックするなどの支援をしています。
  • 小学生との合同活動と大学との連携: 興居島クラブでは中学生と小学生が合同で活動しました。愛媛大学と松山大学からは、まず外部指導者として学校部活動に参画してもらい、指導者の派遣に向けて協議を進めています。
  • 活動の決まりは部活動と一体で: 市の公式サイトでは、地域クラブ活動も学校部活動と同様に、週2日以上の休養日、週11時間程度までの活動時間といった市の部活動の方針に合わせて行うとしています。愛媛県中学校総合体育大会などに中学校単位で出る場合は、休日に部活動として活動することがあります。
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課題と解決策

課題 解決策
実施主体が増えると、関係者との連絡調整や指導助言を担う人員が足りなくなる 令和8年度から地域クラブ活動コーディネーターを置き、学校・PTA・保護者会・競技団体との連絡調整や各地域クラブへの助言など伴走支援を行う(市公式サイトによると令和8年5月に設置し、各中学校等に派遣)
実施主体が増えると、指導者が見つからないといった相談が増える 愛媛県が認定地域クラブ活動や一定水準以上の指導者の情報を一元管理するために構築する「県広域連携システム」を活用し、指導者の質の保障と量の確保を図る
顧問教員・地域団体・スポーツ指導者の役割分担、平日の指導との一貫性を保つための顧問教員の関わり方 地域クラブ活動も市の部活動の方針に沿って行い、部活動と一体的に休養日や活動時間を考える
地域展開した部活動と現行体制のままの部活動の格差、費用負担の在り方 令和8年度は条件を満たした地域クラブ活動に市が事業を委託し、国・県の補助制度を活用して指導者の謝礼や保険料などの活動費を市が支出する(市公式サイト)
今の活動を続けることと、他の学校へ広げること 小学校や大学などと連携して多様な活動環境を確保する。地域クラブの関係者による意見交換会を開き、連携を深める

成果・効果

令和7年度の地域クラブは33で、指導者は143人、運営スタッフは189人でした。活動は5月から翌年1月までの期間に休日の月4回、日中3時間程度で、会費は月・年とも0円のクラブが中心です。大会には部活動として参加しています。例えばONOスポーツクラブは3年21人・2年13人・1年23人を指導者8人で、松山南クラブ(体育・スポーツ協会)は女子バレーボールと男女ソフトテニスの3年23人・2年38人・1年43人を指導者9人で指導しました。8月以降に始めたクラブも多く、軟式野球では北条・内宮・垣生・湯山・余土などで保護者会がクラブを立ち上げています。市は、スポーツ協会・競技団体・スポーツ少年団・大学・民間企業など多様な団体と協議する機会を持ち、幅広い連携体制ができたとしています。

報告書に載ったアンケート結果では、「地域クラブの指導者(顧問教員を除く)による活動の場合でも、安心して活動させることができましたか」という問いに88%(53%+35%)が肯定的な2つの選択肢を選び、「今後、顧問の先生が異動した場合でも、地域クラブの指導者による指導が継続されたら安心ですか」には85%(55%+30%)が肯定的に答えました。一方、「通常の学校部活動と休日の地域クラブ活動で、指導の一貫性が保たれていたと思いますか」は肯定的な回答が73%にとどまっています。関係者からは「指導者が見つからず、十分な活動が出来ない生徒や部活動が出ることは心配」「学校の顧問の先生と地域クラブの指導者との方針が同じであればいい」という声がありました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、庁内検討会議を3回(6月・11月・3月)開いて国の動向や運営体制、人材確保を協議し、校長会や保護者説明会で地域展開の周知を行いました。改革推進期間の後どうなるのかという問い合わせが寄せられたことから、「令和7年度以降の中学校部活動の地域移行について」という広報チラシを作って学校を通じて生徒・保護者に配り、よくある質問とあわせて市ホームページにも掲載しています。令和8年2月には、地域クラブとして活動している団体・指導者と、これから活動しようとする団体・指導者の意見交換会を開きました。市は、改革実行期間の初年度となる令和8年度に学校やPTAなど地域の関係者に寄り添ったサポートを行い、令和9年9月1日以降は運動部の休日の活動をすべて地域クラブ活動として行うとしています。

市の公式サイトによると、令和8年度は条件を満たした地域クラブ活動に市が事業を委託する形とし、みなし認定クラブとして活動しています。令和8年5月には「地域クラブ活動コーディネーター」を新たに設けて各中学校等に派遣しています。柔道と剣道は令和9年4月1日から平日を含めて地域展開し、部活動としては活動せず地域の道場などで活動します。平日の運動部活動は令和9年9月1日以降、適宜地域展開を進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県松山市」(報告書検索システム)

→ 参考: 松山市運動部活動の地域展開ポータルサイト(松山市)

→ 参考: 松山市の地域クラブ活動の在り方等に関する方針・松山市立中学校部活動地域移行推進計画(松山市)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

松山市の取組で参考になるのは、実証の規模を段階的に広げたうえで、「各中学校で1つ以上」という目標で全校に地域展開の経験を持たせた点です。令和3年度の2校4部活動から、令和6年度の9校13部活動を経て、令和7年度は27校41部活動まで広げました。受け皿は保護者会を中心に、総合型地域スポーツクラブ、競技団体、スポーツ少年団、体育・スポーツ協会と種類が増え、市はいずれとも委託契約を結んで会費なしで実証しています。令和9年9月1日という具体的な日付で休日の運動部活動の地域クラブ化を決め、令和8年度はコーディネーターの派遣と市による活動費の支出で移行を後押ししており、中核市規模の自治体が全校展開に進む際の工程の一例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、会費なしの実証から費用負担のある本格実施への切り替えと、平日・休日の指導の一貫性です。令和7年度の実証はほとんどのクラブで会費が0円で、市は費用負担の在り方を課題に挙げています。アンケートでも、地域クラブの指導者による活動への安心感は高い一方、部活動と地域クラブの指導の一貫性を肯定する回答は73%にとどまり、関係者からは顧問と地域クラブの指導者の方針が同じであってほしいという声が出ています。部活動単位で保護者会がクラブを立ち上げる形は学校との連携がとりやすい反面、運営の担い手を各部活動で確保し続ける必要があり、コーディネーターによる伴走の手厚さが鍵になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

方針と推進計画は令和7年3月に意見募集を経て策定され、教育委員会が展開時の管理・運営、首長部局のスポーティングシティ推進課が展開後の管理・運営を担う分担も示されています。令和8年度は市が事業を委託する「みなし認定」の形で、国・県の補助制度を活用して活動費を支出しています。柔道・剣道の令和9年4月からの平日を含む地域展開、令和9年9月からの休日の地域クラブ化と節目が続くなか、補助制度の後の費用負担と指導者の確保をどう固めるかが持続性を左右します。

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