【事例】茨城県神栖市の部活動地域展開 ─ 直営型・自主運営型ハイブリッドモデルで令和6年9月に全8校一斉休日移行・65名の指導者の半数超が20〜30代

取り組みの概要

茨城県神栖市は人口約9.4万人、公立中学校8校に2,349名の生徒が在籍し、76部活が活動しています（令和6年度）。少子化による生徒数の減少に伴い学校単位での部活動維持が困難になっていることを背景に、令和5年9月に中学校の休日の部活動種目を地域クラブ活動へ移行する推進計画を策定しました。

「かみす地域クラブ」として、市が設置した「かみす地域クラブ統括管理団体事務局」（令和6・7年度は民間事業者へ業務委託）が直営型クラブを運営し、地域団体・民間事業者が自主運営する自主運営型クラブを認証する二本立てのハイブリッドモデルを採用。令和6年9月に神栖市内の全中学校で一斉に休日の部活動の地域クラブ活動を開始し、11月から受益者負担（年会費1,000円・月会費2,000円）を開始しました。

令和7年1月21日時点で、直営型クラブ11種目・自主運営型クラブ10団体が活動し、指導者65名（うち20〜30代が58%）が各クラブを支えています。神栖地区（4校）と波崎地区（4校）の2地区に分かれた広域市内での活動を実現しています。

特徴的な取り組み

• 直営型と自主運営型の「ハイブリッドモデル」で部活種目も部活外種目も一元管理：直営型では軟式野球・サッカー・ソフトテニス・バスケットボール・卓球・剣道・柔道など部活動と同じ種目を地域クラブとして継続。自主運営型では陸上（神栖ジュニア陸上クラブ・42名参加）・カヌー・少林寺拳法・日本舞踊など部活動にない種目も展開。統括管理団体が認証することで安全性を担保しつつ、多様な参加機会を提供しています。
• 指導者65名の半数超が20〜30代という若手構成：令和7年1月21日時点で、全65名の指導者のうち20代23名（35%）・30代18名（28%）と20〜30代が63%を占めています。教職員の兼職兼業の許可を得た教員も指導者の約半数を占め、地域と学校の連絡窓口として機能。若手指導者の参画が持続的な地域クラブ活動への期待を高めています。
• 令和3年度から6年かけた段階的移行と令和6年9月の全校一斉試行：令和3年1月の小学6年生対象説明会から検討を開始し、令和4年度に多層アンケート（生徒・保護者・教職員・競技団体・スポーツ少年団）を実施。令和5年度に2種目（軟式野球＝直営型・剣道＝自主運営型）のモデル事業で両モデルを検証し、令和6年9月に全8校・全種目一斉の試行へと段階的に移行しました。
• バレーボール遠隔リモート指導による指導者不足の補完：波崎地区でバレーボール指導者不足が続いているため、指導技術を有する指導者と連携しながら遠隔リモート指導を全4回実施。地域や環境条件に左右されないスポーツ体験機会の確保に向けた検証を行い、ICTを活用した指導の可能性を探っています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年1月21日時点で、直営型11種目・自主運営型10団体が活動し、全ての種目で必要な指導者数（計65名）が確保されました。指導者の20代・30代が全体の63%を占め、持続的な地域クラブ活動への発展が期待されます。令和6年9月に全8校・全種目の休日部活動が地域クラブ活動へ移行し、部活動にはないカヌー・陸上（42名参加）・日本舞踊・少林寺拳法などの種目が生徒の選択肢に加わりました。

生徒からは「他校の生徒と交流できる」「いろいろな先生に刺激を受けられる」「練習の幅が広がった」という評価が聞かれており、学校の枠を超えた交流と多様な学びの場として機能しています。段階的な導入と説明会・動画等を活用した丁寧な情報提供により、受益者負担への保護者の理解も徐々に得られています。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集｜スポーツ庁・文部科学省