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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 茨城県

【事例】茨城県神栖市の部活動地域展開 ─ 直営型と自主運営型の「かみす地域クラブ」で休日の受け皿を維持、令和7年度は直営227人・自主運営153人が参加し令和8〜14年度の推進計画へ

公開:2026.05.03 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・令和6年9月の全面移行後、直営型と自主運営型の「かみす地域クラブ」で受け皿を維持する神栖市の体制
・令和7年度の期ごとの参加者数・指導者数の推移と、学年別アンケートで見えた課題
・指導者研修・動画教材・学校施設の合意書など運営の工夫と、令和8〜14年度推進計画の予定

自治体名 茨城県神栖市
人口規模 約9.3万人(93,315人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校8校(生徒2,277人・運動部活動72部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 「かみす地域クラブ」。神栖市と委託事業者(スポーツデータバンク株式会社)を運営団体とし、市直轄の直営型クラブと、認証を受けた地域団体が運営する自主運営型クラブを組み合わせる
対象競技 直営型:軟式野球、サッカー、ソフトテニス、バスケットボール、バレーボール、卓球、剣道、柔道、吹奏楽。自主運営型:水泳、少林寺拳法、カヌー、剣道、陸上、日本舞踊、卓球、バレーボール、サッカー(11団体)
保護者負担額 直営型:月2,000円+年1,000円(年額25,000円)。自主運営型:団体ごとに異なる。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

神栖市は令和5年9月に推進計画を策定し、令和5年度は神栖地区(野球)と波崎地区(剣道)でモデル実証を行いました。スポーツ協会、スポーツ少年団、学校関係者、PTA代表、民間企業などで構成する検討委員会で、地域クラブの認証制度の認定要件や指導者を確保する人材バンクの構築を議論し、令和6年9月に市内全中学校の休日部活動を原則廃止して、全競技で地域クラブ活動へ移行しました。令和6年11月からは受益者負担を始めています。令和7年度は、全面移行を「開始段階」から「定着・改善段階」へ進める年と位置づけ、運営管理・人材確保・財源確保・周知広報の4つの柱を強化するとしています。

特徴的な取り組み

  • 直営型と自主運営型の二本立て: 直営型は市に登録した地域指導者と兼職兼業の教員が指導し、神栖・波崎の2地区で各中学校を拠点に活動します。自主運営型は、認証基準を満たした地域団体が自前の指導者で運営するもので、令和8年2月時点で11団体が中学生を受け入れています。神栖ジュニア陸上クラブ(42人)や息栖フットボールクラブ(40人)のように参加者の多い団体もあります。
  • 1期3か月ごとの募集と費用徴収: 直営型は4月・7月・10月・1月に始まる4期制で、期ごとに募集と参加費の徴収を行います。統括責任者(スポーツデータバンク株式会社)が指導者の確保や保護者への説明会など運営体制を整え、教育委員会が中学校との連絡と合意形成を担います。
  • eラーニングと実地研修、全種目の動画教材: 人材バンク登録指導者には、三井住友海上のeラーニング制度で防災・救命、防犯、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルス、個人情報保護などを学んでもらい、コーチング、目標設定、振り返りをテーマにした実地研修も開きました。前年度のサッカー・野球に加え、令和7年度は卓球、柔道、バスケットボール、ソフトテニス、剣道、バレーボールの指導動画を作り、直営型の全運動種目をそろえました。各種目15本(初級・中級・上級各5本)の縦型動画を市のYouTubeで限定公開し、2月15日時点の再生回数は958回です。
  • 学校施設の合意書と会場の月替わり: 各校の校長、教育委員会、委託事業者で施設・備品・合鍵の借用に関する合意書を結び、責任範囲を明確にしました。直営型の会場は奇数月と偶数月で拠点校を入れ替え、自主運営型には休日の学校施設を優先利用できる体制を整え、認証5団体が学校施設で活動しています。
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課題と解決策

課題 解決策
申込・決済・名簿管理・連絡調整・会場管理・事故対応など運営事務が多岐にわたり、学校や保護者などへの周知が十分に届かない場面がある 運営業務を「募集・登録」「会計・決済」「運営連絡」「施設管理」「安全管理」「認証管理」等に分けて手順・責任範囲・様式をマニュアル化し、周知用素材を整える
指導者の関心は中学生年代に合った実践的な指導法に集中し、集合型の研修には参加しにくい層がいる。動画は現場で再生しにくいとの声もある 次年度は研修を「基礎研修」と「専門研修」に再編し、オンデマンド動画や平日夜のオンライン研修を組み合わせる。動画の配信方法や共有手順を見直す
学年が上がるほど地域クラブにも部活動にも参加しない生徒が増え、大会・発表会は学校部活動から出たい意向が強い 学年別データを基に未参加層への周知を強め、入会時期に合わせて説明会・動画・学校配布物を標準化する。大会参加の扱いは学校部活動・地域クラブ双方の手続を整理して周知する
校舎内の立入り範囲やセキュリティ管理、合鍵の受渡し・保管・返却ルールの徹底、複数団体が使う際の管理責任 スマートロック導入の可能性を検討し、利用可能範囲、入退館記録、緊急時対応、責任分担を整理した運用ルールを整備する
直営型から自主運営型への移行に伴う役割分担や責任範囲、認証・罰則基準、統括団体の体制整備 推進委員会を軸に、運営体制・指導者確保・財源確保・周知広報を工程化して進め、関係者間の役割分担を明文化する

成果・効果

令和7年度の地域クラブは23クラブ(部活動を移行した13クラブと、部活動にない種目の10クラブ)で、指導者は直営型76人・自主運営型33人の計109人、運営スタッフは4人です。直営型の参加者数は、令和6年9〜10月の試行時の545人から、令和7年度は第1期341人、第2期280人、第3期249人、第4期(令和8年1〜3月)227人(神栖地区139人、波崎地区88人)と推移しました。自主運営型は令和6年度第1期の16人から増え、令和7年度第4期は153人です。直営型の指導者は第4期で76人(神栖地区48人、波崎地区28人)でした。大会には、中体連の大会は部活動として参加しています。

令和7年7月の生徒アンケートでは、直営型クラブの満足度は各学年で「満足」以上が9割を超えました。地域クラブに参加している(地域クラブのみ+部活動と併用)生徒は1年32%、2年33%、3年27%で、いずれにも参加しない生徒は1年10%、2年15%、3年32%と学年が上がるほど多くなっています。大会・発表会は学校部活動から参加したいという回答が最も多く(1年63%、2年67%、3年50%)なりました。教職員アンケート(167件)では、休日にできた時間の使い道は家族・友人36%、趣味19%、休養14%、地域クラブ指導14%、教材研究10%でした。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、学校、企業、スポーツ協会、スポーツ少年団、PTAなどで構成する神栖市地域クラブ活動推進委員会を4回(5月23日・8月28日・11月27日・令和8年2月20日)開き、令和8〜14年推進計画の骨子、指導者資格取得補助の実施案、直営型から自主運営型への体制移行の計画と制度設計、統括団体(事務局)の体制準備、自主運営型の認証と罰則基準、直営型の活動の統合と会場確保などを協議しました。新入生・保護者向けには、生徒と指導者のインタビューと市の方針・参加方法を収めた紹介動画を作り、学校での事前視聴の案内や保護者説明会で上映しています。スポーツ庁や千葉県成田市などの視察も受け入れました。

報告書のロードマップでは、令和8年度も4期制でかみす地域クラブを運営し、「令和8〜14年度 神栖市地域クラブ活動移行推進計画」をパブリックコメントを経て教育委員会定例会で策定する予定が示されています。直営型の安定運営を続けながら、自主運営型クラブの認証と種目の拡充を進める方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県神栖市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県神栖市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県神栖市」(報告書検索システム)

→ 参考: 「かみす地域クラブ」の参加者募集(神栖市公式ホームページ)

出典についての注記:旧版で参照していたスポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集」のPDF(mext.go.jp/sports/content/20250307-spt_oripara-000039212_3.pdf)は2026年11月時点で404のため、報告書検索システムに掲載されている同市の成果報告書に差し替えました。令和7年度報告書の運営実績のページには「実施した地域クラブ活動総数 32クラブ」「全体の指導者数 76人」とありますが、同じページの内訳(13クラブ+10クラブ)と概要版(23クラブ・109人)に合わせ、本文は23クラブ・109人(直営型76人+自主運営型33人)としました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

神栖市の取組で参考になるのは、令和6年9月に全中学校の休日部活動を原則廃止して全競技を一度に地域クラブへ移したうえで、市と委託事業者が運営する直営型と、認証を受けた地域団体が運営する自主運営型を組み合わせて受け皿を確保している点です。直営型は3か月ごとに募集と費用徴収を行い、自主運営型には陸上やカヌー、日本舞踊など部活動にない活動も含まれます。参加者数や指導者数を期ごとに公表資料で追い、アンケートを学年別に集計して課題を数字で把握している点も、移行後の検証の進め方として参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、直営型の参加者の減少と運営事務の重さです。直営型の参加者は試行時の545人から令和7年度第4期の227人へ減り、その一方で自主運営型は153人に増えました。学年が上がるほど不参加が増え、大会は学校部活動から出たいという意向も強いため、受け皿をつくった後の周知と大会への接続が問われます。申込・決済・会場管理・事故対応までを担う事務局の負担は大きく、市自身がマニュアル化と統括団体の体制整備を課題に挙げています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進計画は令和5年9月に策定され、推進委員会は令和7年度に4回開かれました。施設・備品・合鍵の借用は学校ごとの合意書で責任範囲を定め、自主運営型には認証基準を設けています。令和8年度は「令和8〜14年度 神栖市地域クラブ活動移行推進計画」の策定が予定されており、直営型から自主運営型への移行、認証・罰則基準、統括団体の体制をどこまで具体化できるかが持続性を左右します。

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