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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山形県

【事例】山形県鶴岡市の部活動地域展開 ─ 令和5年度に休日を113の地域クラブへ、令和8年4月に地域クラブ認定制度で保護者会クラブから持続可能なクラブへ切り替え

公開:2026.05.01 更新:2026.11.05
この記事でわかること

・令和5年度に休日の部活動を113の地域クラブへ移した鶴岡市の、保護者会クラブを期限付きとした受け皿設計
・令和8年4月施行の地域クラブ認定制度と、受け入れ人数に応じた限度額を定めた運営団体整備事業補助金
・令和7年度決算12,874千円・部活動指導員25名の体制と、公費負担の固定化・受け皿の偏りという課題

自治体名 山形県鶴岡市
人口規模 約11.6万人(115,669人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校11校(生徒2,683人・運動部112部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、競技団体・連盟、民間クラブ、保護者会クラブなど113の地域クラブ(令和7年度)。保護者会クラブは令和7年度末までの措置とし、令和8年4月から鶴岡市地域クラブ認定制度を実施。教育委員会学校教育課が主管
対象競技 中学校体育連盟主催大会の種目を中心とするスポーツ・文化活動
保護者負担額 クラブごとに設定(令和7年度報告書の概要では約10,000円/年。例:陸上競技の鶴岡ATHLETICS CLUBは月1,000円、剣道の鶴岡振武会は年5,000円)。生活困窮世帯の生徒には市が年会費3,000円と保険料800円を一律支援

取り組みの概要

鶴岡市は令和3年9月に「鶴岡市における運動・文化部活動と地域等の連携の在り方に関する検討委員会」を開き、教員の指導による部活動は平日のみとし休日は活動しないこと、休日に活動する場合の体制を部活動ごとに検討することを提言として受けました。受け皿は、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、保護者会クラブ、民間クラブ、合同部活動の5つのパターンで示し、保護者会クラブは市に申請して承認を受け、国が示す推進期間3年間の救済的な措置としました。令和5年度から休日の部活動(練習)は地域クラブが担っています。令和7年度は113の地域クラブが活動し、保護者会クラブは令和7年度末までの措置として、令和8年度以降は単一校・保護者会によらない地域クラブへの移行を求めています。その受け皿を支えるため、国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和8年4月1日から「鶴岡市地域クラブ認定制度」を実施しました。

特徴的な取り組み

  • 地域クラブ認定制度(令和8年4月施行): 申請書、会則又は規約、名簿、認定要件のチェックシートを学校教育課に提出した地域クラブを市が認定する制度です。市は地域クラブ規約の参考例も公開しています。令和8年3月から申請を受け付けました。
  • 部活動運営団体整備事業補助金: 中学生が在籍する地域クラブのうち、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、山形県中学校体育連盟に登録済みの民間クラブ、複数校・多世代でつくる地域文化団体などに、賃金と懇親会費を除く経費を補助します。令和8年度の要綱(令和8年4月1日・鶴岡市告示第187号)では、総合型クラブと地域文化団体は受け入れ人数に応じて20万〜50万円、スポーツ少年団と中体連登録の民間クラブは4万〜8万円が限度額で、新規に立ち上げる団体には加算があります。
  • 大会参加への補助の見直し: 鶴岡市小中学校体育文化活動奨励事業補助金の交付要綱を令和8年4月1日付で改正し、地域クラブ認定制度に関連して補助対象団体を見直しました。
  • 保護者会クラブから地域クラブへの移行支援: 保護者会クラブへの相談会や説明会で、代表者を複数年担える人材の確保、単一校によらないクラブの創設、規約に基づく運営と適正な会計処理を助言しています。
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課題と解決策

課題 解決策
保護者会クラブに代わる持続可能な地域クラブの体制整備。規約に基づく運営、指導者への報酬、保険加入、クラブを運営できる人材の確保 地域クラブ認定制度を実施し、会則・規約・名簿の整備を認定の要件にした。規約の参考例を市が示し、相談会で運営体制づくりを助言する
指導者の確保と、大会運営スタッフ・審判・施設の不足 各競技団体への派遣依頼、市職員の兼職兼業の許可、近隣クラブとの合同練習。市の施設と学校開放の予約システムの導入を検討する
活動場所への送迎など活動に伴う負担 市の補助制度を継続・拡充し、土日休日に学校を拠点に活動する場合はスクールバスの運行を続ける。山間部の中学校へのスクールバス支援も継続する
事業費を公費で賄っており、中長期的な財政負担の固定化が懸念される 保護者や関係団体への丁寧な説明で意識醸成を図り、困窮世帯への配慮を続けながら段階的に民間自立型・地域主導型の運営へ移す
文化部活動や周辺地域で受け皿(運営団体・指導者)の確保に偏りがある 広域的な合同クラブの創設や総合型地域スポーツクラブとの連携を地域とともに検討する

成果・効果

市の調査では、中学1〜3年生が集まって活動する4〜6月の教員の在校等平均時間は、令和5年41時間39分、令和6年38時間42分、令和7年38時間25分でした。市は休日の活動を早くに地域へ移した成果と捉える一方、前年と比べると下げ止まりの状況で、平日の地域展開を進めることでさらに削減できると考えています。地区中学校体育連盟主催大会の13種目すべてで、部活動顧問が関わらないスタッフによる運営ができ、以前から大会運営に関わっていた教員の負担軽減につながりました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書・市の点検評価報告書より)

令和7年度は113の地域クラブ(112部活)が活動し、指導者は約200人、運営スタッフは約100人です。平均的な活動回数は月8回、参加会費は年約10,000円でした。陸上競技・ソフトボール・野球・剣道では競技団体やクラブが地域クラブを運営しており、例えば鶴岡ATHLETICS CLUBは市から鶴岡市陸上競技協会への業務委託で、JAAF公認コーチ等の指導者4人と運営スタッフ2人が週3回、小真木原陸上競技場で活動しています。山形県中学校体育連盟に地域クラブとして参加登録して大会に出たのは19クラブ・12種目で、前年度の10クラブ・8種目から増えました。兼職兼業届を出して報酬を得ながら大会運営や審判に関わった教員は7名です。

統括コーディネーターが、8月の連絡調整会議、10月の吹奏楽部向け説明会、1月の保護者会クラブ・地域クラブ向け説明会を運営し、保護者会クラブ6クラブへの相談会を行いました。県中体連への登録について自治体の認可方法も整えています。生活困窮世帯の支援では、令和7年5月1日時点の対象生徒258名のうち地域クラブに所属する129名に、年会費(一律3,000円)と保険料(一律800円)を支援しました。クラブ数が多いため、所属クラブの聞き取りと確認に時間がかかったとしています。

市教育委員会の点検評価報告書によると、令和7年度の地域スポーツ・文化クラブ活動体制整備事業の決算額は12,874千円です。4団体への部活動改革体制整備事業委託料2,000千円、運営団体等整備充実事業費補助金2,879千円、中学校生徒クラブ活動扶助費490千円、統括コーディネーター報酬1,449千円のほか、国県負担分12人・市単独の大会引率5人・文化部施設開放8人の計25名の部活動指導員に報酬を支給しました。報告書は課題として、指導員報酬や補助金などの事業費を公費で賄っていることによる「中長期的な財政負担の固定化」と、文化部活動や周辺地域で受け皿の確保に偏りがあることを挙げています。

出典

→ 原文: 鶴岡市における部活動改革(鶴岡市公式)

→ 参考: 鶴岡市小中学校体育文化活動奨励事業補助金について(鶴岡市公式)

→ 参考: 令和8年度鶴岡市教育委員会 事務事業の点検・評価報告書(令和7年度実績)(鶴岡市公式)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県鶴岡市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

鶴岡市は令和5年度から休日の部活動を地域クラブに委ね、総合型クラブ、スポーツ少年団、競技団体、民間クラブ、保護者会クラブという複数の受け皿を併存させてきました。その結果、令和7年度の地域クラブは113にのぼります。中でも保護者会クラブを「推進期間3年間の救済的な措置」と最初から期限付きで位置づけ、期限の到来に合わせて令和8年4月に地域クラブ認定制度を始めた点が特徴です。休日の展開を急いで実現したうえで、受け皿の質を後から整える順番を取っており、規約や名簿の整備を認定の要件にすることで、保護者会クラブを持続可能な運営団体へ切り替えようとしています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が移植する際のハードルは、受け皿の数が多くなるほど行政の把握と支援の手間が増えることです。鶴岡市では生活困窮世帯の生徒がどのクラブに所属しているかを確認するだけでも、113クラブを相手に時間がかかりました。認定制度で市教委が所属を把握できるようになる一方、新入生については学校と連携した調査が引き続き必要としています。もう一つは、保護者会クラブから単一校によらないクラブへ移る際の担い手です。市は代表者を複数年担える人材の確保と適正な会計処理を支援項目に挙げており、制度を設けるだけでなく、相談会のような個別支援を並行して行う体制が前提になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は設置済みで、推進計画・ガイドラインも策定済みです。令和7年度の決算は12,874千円で、統括コーディネーターと25名の部活動指導員、運営団体への補助、困窮世帯への扶助を公費で賄っています。市教委自身が「中長期的な財政負担の固定化」を課題に挙げ、段階的に民間自立型・地域主導型の運営へ移す方針を示しています。文化部と周辺地域の受け皿の偏りも残っており、認定制度と補助金をどう組み合わせて市内全域の選択肢をそろえるかが今後の論点です。

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