トップ 事例を探す 山形県 【事例】山形県鶴岡市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ認定制度と運営団体補助金で令和8年4月本格移行
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山形県

【事例】山形県鶴岡市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ認定制度と運営団体補助金で令和8年4月本格移行

公開:2026.05.01 更新:2026.05.02
この記事でわかること

・令和8年4月に地域クラブ認定制度を正式施行し、会則・名簿・チェックシートの提出を認定条件とした
・認定クラブへの補助金制度を整備し、令和7年4月に交付要綱を改正して申請手続きを整備
・改革推進期間限定で保護者会クラブを受け皿として登録可能とし、段階的移行を促す柔軟設計を採用

自治体名 山形県鶴岡市
人口規模 約11万7千人(2024年1月時点)
中学校数 11校
運営形態 地域クラブ(認定制度による)/保護者会クラブ(改革推進期間限定)
対象競技 スポーツ・文化活動全般
保護者負担額 不明(調査時点で未公表)

取り組みの概要

鶴岡市は国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(令和6年12月策定)に基づき、少子化が進む中でも生徒が継続的にスポーツ・文化活動に親しめる環境の確保・充実を目指しています。市は令和5年度から改革推進期間として段階的な準備を進め、令和8年(2026年)4月1日から「鶴岡市地域クラブ認定制度」を正式に施行しました。認定を受けた地域クラブが部活動の地域移行の受け皿となり、市の補助金制度(部活動運営団体整備事業補助金)と連携して持続的な活動環境の整備を図っています。また、国の改革推進期間(令和5〜7年度)に限り、保護者会クラブの登録も認める柔軟な移行設計を採用しています。

特徴的な取り組み

  • 地域クラブ認定制度(令和8年4月施行): 会則・名簿・認定要件チェックシートを提出した運営団体を市が認定地域クラブとして正式に認定する制度。認定を受けることで補助金申請の対象となり、活動の質・安全性の担保にもつながる。
  • 部活動運営団体整備事業補助金: 認定地域クラブが中学生への指導活動を行う際、予算の範囲内で補助金を交付する制度。令和7年4月1日には既存の小中学校体育文化活動奨励事業補助金の交付要綱を改正し、地域移行の進展に対応した補助条件の見直しと申請手続きの整備を実施した。
  • 保護者会クラブの移行期限付き登録: 国の改革推進期間(令和5〜7年度)に限り、保護者会クラブを受け皿として登録できる柔軟な設計を採用。既存の保護者会組織を活用しながら、段階的に認定地域クラブへの移行を促す。

課題と解決策

課題 解決策
受け皿となる地域クラブの組織的基盤が整っていない団体も存在する 地域クラブ認定制度により会則・規約・名簿の整備を義務付け、規約参考例を市が提供することで団体の組織化を支援
地域移行に伴う運営費用の確保が難しい 部活動運営団体整備事業補助金を新設し、中学生への指導活動を財政的に支援。令和7年4月に補助要綱を改正して手続きを整備

成果・効果

令和8年4月の地域クラブ認定制度施行により、鶴岡市では学校部活動の地域移行に向けた制度的基盤が正式に整いました。認定制度と補助金制度を車の両輪として機能させることで、地域クラブが安定的・継続的に運営できる環境づくりを進めています。なお、参加者数や移行率などの定量的な成果については、制度施行直後のため調査時点では未公表です。

出典

→ 原文: 鶴岡市における部活動改革(鶴岡市公式)

→ 参考: 鶴岡市小中学校体育文化活動奨励事業補助金について(鶴岡市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

鶴岡市は令和5年度から改革推進期間として段階的な準備を進め、令和8年4月1日に「鶴岡市地域クラブ認定制度」を正式施行した。人口約11万7千人・中学校11校を擁するこの市は、少子化が進む中でも生徒が継続的にスポーツ・文化活動に親しめる環境の確保・充実を目指している。国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(令和6年12月策定)を根拠とし、認定制度と補助金制度を車の両輪として機能させることで、持続的な地域クラブ運営体制の整備を進めている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みでは、会則・名簿・認定要件チェックシートの提出を条件に市が地域クラブを正式認定し、認定を受けた団体のみが「部活動運営団体整備事業補助金」の申請対象となる。認定制度と補助金制度を連動させることで、組織的基盤の整備と活動継続のための財政的支援を同時に実現する仕組みだ。さらに、国の改革推進期間(令和5〜7年度)に限り保護者会クラブの登録も認める柔軟な設計を採用し、既存の組織資源を活用しながら段階的な移行を促している。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

鶴岡市が認定要件チェックシートと規約参考例を市側で整備・提供している点は、受け皿団体の組織化を後押しする実践的な支援策として注目に値する。補助金については令和7年4月に交付要綱を改正し申請手続きを整備したことで、地域の担い手が活用しやすい環境が整いつつある。認定制度と補助金制度を組み合わせた二段構えのアプローチは、受け皿不足に悩む自治体にとって参考となる設計モデルだ。

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →