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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 奈良県

【事例】奈良県御所市の部活動地域展開 ─ 人材バンクを設置して教員・市職員・総合型クラブ・民間の指導者でダンス・サッカー・バドミントンを無料で実証、令和8年4月から休日の地域展開へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・人材バンクを窓口に、民間・総合型クラブ・教員と市職員で3種目を実証した御所市の進め方
・小学生の練習に中学生を加えたサッカー、2校合同のバドミントンなど既存の活動に重ねる工夫
・令和8年4月からの休日の地域展開と、初年度は参加費等を無料とする方針

自治体名 奈良県御所市
人口規模 約2.3万人(23,295人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(御所中・大正中・葛上中・葛中。生徒365人・運動部22部)
運営形態 行政直営(市教育委員会生涯学習課が事務局として、指導者と学校のマッチング、推進協議会と指導者研修会の開催、実証事業の計画・実施を担当)。「御所市地域クラブ活動推進協議会」を令和6年4月に設置、推進計画・ガイドラインは令和7年11月に策定
対象競技 ダンス、サッカー、バドミントン(令和7年度・3クラブ)。令和6年度はソフトテニス
保護者負担額 令和7年度の実証は参加会費0円。スポーツ安全保険(生徒1人年800円)も市が負担。令和8年度は参加費・保険料・アプリ使用料などを無料で実施する方針

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年4月から: 休日における部活動の地域展開を開始する
  • 費用: 生徒や保護者が安心して参加できるよう、初年度となる令和8年度は参加費・保険料・アプリ使用料などの費用を無料で実施する方針
  • 令和9年: 合意形成プロセスの図では、平日の地域クラブ活動の検討を始めるとしています
  • サッカー: 総合型地域スポーツクラブと連携し、令和8年度に地域クラブとして実施する際は大会にもこのチームで参加することを想定して体制を整えるとしています

取り組みの概要

御所市では少子化で生徒数が急激に減り、学校規模適正化審議会の答申に基づいて市立学校の適正規模・適正配置に取り組んでいます。部活動も学校単位での維持が難しくなり、一部では「拠点校方式」を取り入れています。市は令和6年4月に「御所市地域クラブ活動推進協議会」を設置しました。協議会には中学校の校長と教員、PTA連絡協議会、体育協会、文化協会、スポーツ推進委員、総合型スポーツクラブの代表者などが加わり、市内4中学校からは校長2人と教頭2人を委嘱しています。令和6年度は体育協会加盟団体の御所ソフトテニスクラブによる実証を行い、令和7年度は地域クラブ活動人材バンクを設置して指導者を探し、準備が整った種目から順に実証事業を行いました。

特徴的な取り組み

  • 人材バンクで教員・民間・総合型クラブから指導者を集める: 小中学校を訪問して教職員向けに人材バンク制度の説明会を開き、兼職兼業を希望する教員には個別に説明しました。人材バンク登録者だけでなく部活動の顧問も実証事業に参加できるようにし、体育協会会長を委員に委嘱して人材の発掘にもあたってもらいました。市は、教員や民間からの人材発掘、総合型スポーツクラブからの人材派遣などの成果があったとしています。
  • 3種目をそれぞれ違う指導者で実証: ダンスは民間団体から指導者の派遣を受けて令和7年8月から令和8年1月まで計12回、サッカーは総合型地域スポーツクラブに指導者の派遣を依頼して11月に1回、バドミントンは御所中学校の顧問教員を中心に市職員の指導者も加わって令和8年1月に1回実施しました。報告書では、外部講師、総合型クラブ、教員と市職員という「種々の指導者属性で実施できた」としています。
  • 小学生の練習と同じ時間・場所でサッカー: サッカーは、総合型クラブの指導者がふだん小学生を指導している大正小学校の天然芝の運動場で、空いているスペースを使って並行して行いました。施設管理と指導者の配置の面でも効率的だったとし、小学生から中学生まで一貫して参加できるルートができたことを成果に挙げています。
  • 中学生の回答率84%のアンケート: 令和7年4月、小学4〜6年生と中学1・2年生、その保護者を対象に周知チラシを配りアンケートを行いました。中学1・2年生の回答率は84%で、回答者の約80%が学校の部活動に所属し、半数が休日も引き続き教員に指導してほしいと答えています。
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課題と解決策

課題 解決策
令和8年度の実施に向けて準備中のクラブでは、継続的に指導者を確保することが難しい。教員の異動で指導体制が変わることもある 連携している各団体との関係を深める。サッカーは総合型クラブの指導者、バドミントンは中心となる教員の教え子を指導者として迎える予定
生徒数の減少で十分な生徒が集まらない。中学校が点在しており、地域クラブをまとめると生徒の移動距離が延びる 学校施設を使える種目は学校施設で実施し、指導者・施設関係者と交通事情や実施時間を打ち合わせて次年度の利用も想定して設定した
サッカーは少年用のゴールでコートも試合の広さがない。バドミントンはバスケットボールと調整して体育館を使っており、人数が増えると対応できるか不安がある サッカーは市が管理する御所市民運動公園を活用する。バドミントンは地域クラブ化で使わない日が増える大正中学校の体育館の活用を想定。学校施設の再編では地域クラブの使用も検討するよう担当部局に伝える
適切な受益者負担額の設定と公的資金のバランス。連絡やスケジュール管理のアプリには将来使用料がかかる 令和7年度は参加費用を求めずに実証し、受益者負担と公的資金のバランスを検証した。令和8年度は参加費・保険料・アプリ使用料などを無料で実施する方針

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は3クラブで、部活動から移した形が2クラブ(4部活動分)、部活動にない種目の新しいクラブが1クラブです。指導者は全体で11人、運営スタッフは3人です。サッカーは1回目が大正中学校の生徒6人のみでしたが、県との契約期間外の3月に御所市民運動公園の広いコートで2回目を行い、御所中学校6人・大正中学校7人の計13人が参加しました。各校の顧問も一緒に指導に加わっています。バドミントンは御所中学校の生徒13人に、大正中学校の生徒11人と顧問2人が加わって合同で実施し、市は2校の顧問・生徒が交流でき、次年度の地域クラブ化に向けた良い実証になったとしています。

令和7年度の事業費は226,123円で、県の委託料が58,000円、市費が168,123円です。参加費と保険料を無料にしたことで、保護者が費用を心配せずに生徒が参加しやすい状況をつくれたとしています。一方で市は、ダンス以外は十分な回数を実施できなかったとしています。

令和6年度の実証(1年目)

令和6年度は、体育協会加盟団体の御所ソフトテニスクラブが、10月から12月の土曜日に計8回、健民運動場のテニスコートでソフトテニスの実証を行いました。指導者は3人で、会費は0円です。市内の全4中学校に募集を案内しましたが、参加は既存の部活動がある1中学校にとどまり、市は活動場所までの交通手段や多くの学校・生徒が参加できる工夫を課題に挙げました。参加した中学生4人のうち3人が参加して良かったと答え、「優しく指導してほしい」「レクリエーションもしてほしい」という意見が寄せられています。この年は推進計画・ガイドラインが未策定で、コーディネーターも配置していませんでした。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県御所市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県御所市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

御所市の事例は、生徒365人・4中学校という小さな規模で、市教育委員会が人材バンクを窓口に、民間団体・総合型地域スポーツクラブ・教員と市職員という性格の違う指導者を種目ごとに組み合わせた点に特徴があります。サッカーは総合型クラブが小学生を教えている時間と場所に中学生を加え、バドミントンは顧問教員を中心に2校合同で行うなど、既存の活動や施設に重ねる形で負担を抑えています。事業費は約22.6万円と小さく、参加費と保険料を無料にして参加しやすさを優先しました。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の継続性と移動です。御所市は、令和8年度に向けて準備中のクラブでは継続的な指導者の確保が難しく、教員の異動でも体制が変わりうるとしています。中学校が点在しているため、クラブをまとめると生徒の移動距離が延びます。令和7年度の実証はサッカーとバドミントンが各1回で、通年の運営に近い形での検証はこれからです。人材バンクの登録を広げるとともに、拠点となる施設と移動手段を早めに決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和6年4月に設置され、推進計画とガイドラインは令和7年11月に策定されました。運営は市教育委員会の直営で、令和7年度の事業費は県委託料と市費でまかなわれています。令和8年度は参加費・保険料・アプリ使用料を無料とする方針のため、2年目以降の受益者負担の水準と市の財源をどう組み合わせるかが持続性を左右します。

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