【事例】熊本県菊池市の部活動地域展開 ─ コーディネーターを任用し検討協議会に8項目を諮問・答申、中学生ワークショップとソフトテニス合同練習会で意見を聞き、令和10年度の休日全面展開をめざす
・コーディネーターを任用し、検討協議会に8項目の課題を諮問して答申を受けた菊池市の進め方
・部活動代表生徒40人のワークショップと、ソフトテニス協会の指導者7人による合同練習会のアンケート結果
・拠点校方式を原則に令和10年度から全部活動で休日の地域展開をめざすロードマップと費用面の課題
| 自治体名 | 熊本県菊池市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約4.6万人（46,434人・令和7年4月末・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載） |
| 中学校数 | 公立中学校5校（生徒1,263人・運動部42部） |
| 運営形態 | 行政直営（教育部社会体育課が検討協議会の事務局を担い、コーディネーター1人が教育委員会・学校などとの連絡調整・指導助言を行う）。報告書のロードマップでは、菊池市教育委員会が運営主体となり体制整備を図る方針 |
| 対象競技 | 令和7年度は地域クラブの設立なし（0クラブ）。ソフトテニスで市内中学校の合同練習会を試行 |
| 保護者負担額 | 未定（当面は国の補助金を活用し、将来的な利用者負担の基準を策定する方針） |
取り組みの概要
菊池市の中学校の生徒数は令和7年度の1,263人から令和13年度には1,146人になる推計で、部活動の加入率は令和4年度の60.0％から令和7年度は54.3％に下がっています。市は令和6年度に小学5・6年生、中学生とその保護者、中学校教職員にアンケートを行い、庁内検討委員会で休日の部活動の在り方を協議してきましたが、方向性や競技ごとのロードマップの整備が進んでいない状況でした。そこで令和7年度は、中学校部活動や地域クラブに精通したコーディネーターを配置し、課題を整理しながら検討協議会での議論を進めました。協議会は設置済みで、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。令和7年度に活動した地域クラブはありません。
特徴的な取り組み
- 検討協議会への8項目の諮問: 令和7年4月に委員を委嘱し、6月・9月・10月・令和8年3月の計4回、検討協議会を開きました。委員は市内小中学校長、PTA、スポーツ・文化団体、学識経験者などです。①運営団体・実施主体の体制整備、②指導者の質の保障・量の確保、③活動機会の確保、④活動場所への移動手段の確保、⑤大会やコンクールの参加・運営の在り方、⑥生徒・保護者などの理解促進、⑦生徒の安全確保の体制整備、⑧障害のある生徒の活動機会の確保の8項目を諮問し、市は答申を受けたことを本実証事業の最大の成果としています。
- 計画を変えて合意形成を優先: 当初は指導体制の確立や関係団体との具体的な連携体制づくりまで計画していましたが、生活に直結する大きな変革であるため、まず検討協議会で議論を尽くす方針に切り替え、具体的な制度設計は次年度以降に行うことにしました。
- 部活動代表生徒のワークショップ: 令和7年10月に「これからの部活動を考えるワークショップ」を開き、5校の部活動代表者40人が参加しました。コーディネーターが「なぜ地域展開をするのか」と題して説明した後、部活動を通して学んだこと、部活動への要望、休日の地域展開への期待や不安の3つのテーマでグループワークを行っています。
- ソフトテニスの合同練習会: 令和8年1月に菊池市ソフトテニス協会と連携し、市内4校のソフトテニス部員約50人を対象に、協会の指導者7人による合同練習会を開きました。指導者謝金の支払いや保険加入など、運営上の手続きも含めて試行しています。
- コーディネーターの役割: コーディネーターは国・県や他自治体の事例を集めて協議会や庁内会議で共有し、学校との連絡調整、ワークショップや合同練習会の立案・実施を担いました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 答申を具体的な制度にするため、指導者の確保や活動費用の算定などの検討が必要 | 「地域展開準備委員会（仮称）」を設置し、運営主体の定義、規約案、安全管理マニュアルの整備などの制度設計を進める |
| 専門的な指導者を継続的に確保する必要がある | スポーツ・文化団体と連携して指導者をデータベース化し、謝金基準の策定、教職員の兼職兼業制度の円滑化、ライセンス取得や研修をセットにした「菊池市版指導者バンク」の運用準備を進める |
| 協議会では団体代表者と共通認識ができたが、各種目協会の現場までは仕組みが浸透していない | 各種団体の総会・理事会に教育委員会とコーディネーターが出向いて情報を共有し、各種目協会と教育委員会の定期的な連携会議を設けて指導者派遣の要請フローなどを定める |
| 学校規模や部員数によって1人あたりの費用負担が大きく変わる。講師謝金は少人数のクラブで大きな負担になる | 施設使用料・講師謝金・保険料の総コストを競技ごとに洗い出してシミュレーションし、市の公的負担の仕組みと受益者負担の基準を定め、算出根拠を保護者に公表する |
| 学校施設を地域クラブに使う際の利用範囲、破損・紛失時の対応、開閉方法などのルールがない | 利用ルールと優先利用枠、使用料減免の仕組みを定める。ロードマップではキーボックス・スマートロックの導入による施設管理の効率化を挙げている |
成果・効果
ワークショップの参加者アンケートでは「とてもよかった」が72.5％、「よかった」が27.5％で、地域展開について「よく理解できた」が30.0％、「だいたい理解できた」が65.0％でした。生徒からは「今まで部活の地域移行についてまったく知らなかったけど今日知ることができ、皆と考えを共有できて本当によかったです」という声の一方、「親への負担が大きかったり、人間関係の問題がおきる、指導者の考えの違いが不安」という意見も出ています。市は、期待以上に指導者の質や費用負担への不安が示されたとして、部活動未加入の生徒やこれから中学生になる小学生とその保護者への説明を広げる方針です。
ソフトテニスの合同練習会のアンケートでは、部活動の地域展開について「知っている」が39.5％、「あまり知らなかった」が32.6％、「知らなかった」が20.9％でした。今後の協会からの指導については「強く希望する」が9.3％、「希望する」が74.4％です。参加者からは「他の中学校の人といっしょに練習したり、様々な指導者の先生から教えてもらって、とても自分のためになった」という声があり、関係者からは継続には指導者の確保と役割分担、指導の統一性が必要だという意見が出ました。市は1競技のみの試行であるため他種目への展開が急務とし、講師謝金の公的負担や協会への委託料などの財源確保を課題に挙げています。
報告書のロードマップ（予定）では、平日の部活動は継続し、休日の部活動を地域展開します。令和8年度は準備委員会を設置して実施可能な部活動から先行実施し、令和9年度に実施可能な部活動の休日の地域展開を始め、令和10年度から全部活動で休日の地域展開をめざします。形態は「拠点校方式」を原則とし、状況によっては合同部活動も可とする方針で、将来像として中学3年生中心・中学1・2年生中心・小学生も参加できる3部制の地域クラブや、市全体で指導者50人（専門的指導者30人・管理指導者20人）の確保を掲げています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県菊池市」（報告書検索システム）
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