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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 福井県

【事例】福井県鯖江市の部活動地域展開 ─ 令和8年度から休日の部活動を3つの総合型クラブへ完全展開、会費は年2万4,000円に改定しスマートロックで学校施設を開放

公開:2026.04.29 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年度から休日の部活動を中学校区の3つの総合型クラブへ完全展開した鯖江市の段取り
・年6,000円から年2万4,000円への会費改定の根拠と、準要保護家庭への上限2万4,800円の支援
・スマートロック・校舎内シャッターによる休日の学校施設の開放と、令和7年度51クラブの実績

自治体名 福井県鯖江市
人口規模 約6.8万人(68,179人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(鯖江中・中央中・東陽中。生徒2,049人・運動部活動42部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 中学校区ごとの総合型地域スポーツクラブ3団体(特定非営利活動法人さばえスポーツクラブ=鯖江中学校区、鯖江北コミュニティースポーツクラブ=中央中学校区、東陽スポーツクラブ=東陽中学校区)が運営団体、傘下の種目が実施主体。3クラブの連絡協議会が「さばえジュニアクラブ」として運営し、令和8年度から中学生の地域クラブ活動の事務局を一本化。市教育委員会に総括コーディネーター、各クラブに地域コーディネーターを配置
対象競技 陸上、軟式野球、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、柔道、剣道、卓球、サッカー、バドミントン、新体操、ホッケーなど(令和7年度は51クラブ)。吹奏楽・合唱などの文化部も地域クラブで活動
保護者負担額 令和8年度から年2万4,000円(年会費6,000円+指導者関連費1万8,000円。アプリ上の決済で年2回に分けて支払い)とスポーツ安全保険料800円。令和7年度までは年6,000円。準要保護家庭には令和8年度から上限2万4,800円を支援(認定クラブ所属)

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年4月から: 休日の部活動は地域クラブが受け皿となり、完全に地域展開しました(鯖江市公式サイト)。令和3年度から国のモデル事業に取り組み、令和4年度に「令和8年度から本格実施」と決めたうえで、令和5〜7年度を学校部活動と地域クラブ活動の併存期間(連携・協働)としてきました。
  • 会費: 令和8年度から年2万4,000円です(さばえジュニアクラブ会員規約・令和8年4月1日施行)。大会参加費などは別途負担です。
  • 認定制度: 市のQ&A(令和8年1月)では、令和8年度は仮の認定クラブ活動を承認し、令和9年度から本格的な活動になるとしています。令和8年10月28日の地域クラブ活動推進協議会では、国の総合的なガイドライン(令和7年12月)の認定制度に基づく「鯖江市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱(案)」と、指導者の研修・登録について協議しました。
  • 平日: 令和6年度の推進協議会で、平日の地域展開は持続性・指導者・生徒の生活環境・保護者の送迎や家庭の負担を総合的に判断して様子を見ながら進め、休日の地域クラブ活動の定着を優先すると決めています。
  • 大会: 市のQ&Aでは、中体連大会やコンクールには学校名で出場し、クラブの会員・非会員に関係なく学校からの支援で出場するとしています。

取り組みの概要

鯖江市の中学校は大規模校2校と中規模校1校で、市は少子化による部活動の存続の問題は現在は出ていないものの、近い将来に影響が出てくるとしています。市は令和4年度に地域クラブ活動推進協議会を設け、15〜20年余り活動してきた中学校区の3つの総合型地域スポーツクラブを運営団体とし、生徒が徒歩や自転車で通えるよう中学校施設を主な活動拠点に決めました。会員になった中学生はどのクラブの種目にも参加できるよう、3クラブ合同で個人保険に加入し、物品の破損や損害賠償に備えて団体保険にも加入しています。令和8年度の本格実施に合わせて「クラブ組織再編委員会」を設け、新しい会費、事務局の一本化、将来の3クラブ統合を協議しました。

特徴的な取り組み

  • 学校体育施設のスマートロック: 令和5年9月から学校体育施設の玄関の鍵を暗証番号で取り出すキーボックスを導入し、令和6年度に市内の小学校12校・中学校3校で完全実施しました。暗証番号は利用時間帯のみ使え、1年ごとに変更します。使用履歴は所管課で確認でき、活動日誌はQRコードで提出します。費用は入札で488万円で、デジタル田園都市国家構想交付金を使いました。スポーツ庁の令和6年度事例集では、イニシャルコストは15校で約500万円、ランニングコストは1台約2,200円/月と紹介されています。ドアの形状が学校ごとに違うためオンラインで開閉するキーボックスを採用し、学校の校舎のWi-Fiと玄関の防犯カメラを利用しています。
  • 校舎内シャッター: 休日に地域クラブが使う教室・更衣室・トイレと学校の教育活動の動線を分けるため、中学校の廊下に幅1.9m・高さ2.6mのシャッターを設けました(費用は入札で526万円、スポーツ庁の部活動地域移行促進公立学校施設整備費補助を活用)。吹奏楽・合唱などの文化活動や、屋外競技の雨天時の退避場所に使います。スマートロックとあわせて令和8年度に完全実施としています。
  • 会費の改定と困窮家庭への支援: クラブ組織再編委員会では当初、令和8年度の年会費を1万8,000円と決めましたが、最低賃金の上昇や他市町との整合から指導者謝金を1時間1,200円から1,600円に引き上げ、事務局の一本化も踏まえて、推進協議会で運営費年6,000円・指導者謝金月1,500円の年2万4,000円に決めました。生活困窮家庭は令和5年度から準要保護家庭として教育委員会が支援しており、支援額は2万2,000円から、令和8年度は上限2万4,800円に改めました。学校からの支給とすることで個人情報を守っています。
  • 指導者の資格と人材確保: 公認指導者資格を持つ指導者には、無資格の指導者より1時間200円多く謝金を支給しています。令和8年度は公認資格の取得費用の2分の1(上限2万円)を補助する「さばえ指導者資格取得補助金」を設け、福井大学と連携して大学生が地域クラブ指導者のサポート役として参加する仕組み(単位取得か謝金を選べる)を始めました。
  • 一流講師による年間指導: 令和8年度の地域クラブ活動活性化事業として、陸上は右代啓祐氏(現地指導とオンライン指導)、吹奏楽は佐藤正人氏(現地指導)が、年10回程度の指導を行っています。
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課題と解決策

課題 解決策
3クラブの組織再編は各クラブの役員の納得が必要で、総論賛成でも各論ではさまざまな意見が出る 国のスポーツ基本計画や部活動の地域展開を踏まえた将来像を示して協議を重ね、令和8年度から事務局を一本化。統合に向けた計画づくりは協議を続ける
現場で起こる課題が多く、地域コーディネーターの対応が追いつかない 事務局の一本化で課題を共有し、地域コーディネーターだけでなく事務局も対応する。活動管理アプリでクラブ・指導者・保護者の連絡と出欠確認を行う
競技団体は会員不足や高齢化を抱え、保護者の指導者は子どもと一緒にやめていく 総合型クラブが持つ地域の情報をもとに個別に依頼する。企業の指導者派遣(市・運営団体・企業の3者協定)を準備し、大学生の指導者サポートを令和8年度から始める
校舎内シャッターの運用で、休日前後の施錠・開錠など教職員の作業が増える 学校と運営団体の申し合わせで令和8年度から完全実施とし、作業の段取りを教職員間で共有するよう学校に依頼

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは51クラブで、部活動を地域に移した形が41クラブ(41部活動)、部活動にない種目の新しいクラブが9クラブです。休日に月4回程度、中学校体育施設や社会体育施設で活動し、会費は年6,000円でした。市は、併存期間を設けたことで中学生や保護者が混乱なく活動に参加しているとしています。休日の中学校施設は地域クラブが優先して使えるようになり、市の陸上競技場は土曜日の午前中を総合型クラブの小中高校生の活動で独占利用する形にしました。

令和8年10月の推進協議会の資料によると、スポーツクラブに登録した中学生は令和8年9月時点で1,157人で、学校部活動の登録者に対する加入率は84.5%でした(令和6年12月は90.8%、令和7年12月は87.4%)。指導者の登録は162人(うち有資格者33人)です。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、3クラブ連絡協議会を毎月開き、クラブ組織再編委員会を4回(4月・5月・7月・10月)開いて新会費と事務局の一本化を協議しました。5月には各中学校のPTA総会で各クラブの理事長が説明し、12月の推進協議会で新会費とガイドラインを協議、2月の市広報誌で地域クラブ活動の本格実施と会費を市内全戸に知らせています。3クラブとも日本スポーツ協会の登録クラブで、クラブ再編後は法人クラブとして認証を目指すことを共有しました。さばえスポーツクラブは公認会計士を会計監査・相談役に、社会保険労務士を役員に置いて運営しています。

指導者研修会には実施主体、運営団体、スポーツ協会、市内の高校生が参加しました。企業の指導者派遣は、運営団体が推薦した指導者が企業の面接を受けたものの現在の職場との比較で断念した例があり、成功事例はまだ出ていないとしています。平日の活動は夕方以降になるため中学生の生活習慣に課題があり、人材不足から企業の人材派遣を中心に取り組むとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福井県鯖江市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福井県鯖江市」(報告書検索システム)

→ 参考: 休日の部活動地域展開について(地域クラブ活動)(鯖江市公式ホームページ・2026年11月6日更新)

→ 参考: 鯖江市地域クラブ活動推進協議会 説明資料(令和8年10月28日)

→ 参考: さばえジュニアクラブ 会員規約(令和8年4月1日施行)

→ 参考: 休日部活動の地域展開に関するQ&A(鯖江市)

→ 参考: スマートロック・校舎内シャッター設置(鯖江市)

→ 参考: スポーツ庁 令和6年度事例集 地域スポーツクラブ活動体制整備事業(鯖江市 スマートロック)(鯖江市公式ホームページ掲載)

出典についての注記:旧版で参照していたスポーツ庁「令和6年度 事例集」のページ(mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1402678.htm)は、2026年11月時点でページが見つからない状態のため、鯖江市公式サイトに掲載された同事例集の鯖江市部分と、原典である成果報告書に差し替えました。旧版の「令和6年度に学校管理規則の改定検討を開始」は事例集の記載でしたが、令和7年度報告書では学校管理規則・学校開放規則は見直しをせず庁内連携で対応できたとしているため、本文から外しました。指導者数は、令和7年度報告書の運営実績では146人、同報告書の資格の表では141人(令和7年12月現在)、令和8年10月の推進協議会資料では令和7年12月時点165人と、集計の時点や範囲によって異なるため、本文では推進協議会資料の令和8年9月時点の数を記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

鯖江市の取組で参考になるのは、令和4年度の時点で「令和8年度から本格実施」と決め、学校部活動と地域クラブ活動の併存期間を3年間とったうえで、令和8年度に休日の部活動を地域クラブへ完全に展開した点です。運営団体を新たにつくるのではなく、15〜20年余り活動してきた中学校区の総合型地域スポーツクラブに任せ、どのクラブの種目にも参加できる保険と、スマートロック・校舎内シャッターによる休日の学校施設の開放を先に整えたことで、受け皿と活動場所を同時に確保しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、会費の水準と、それを支える組織の再編です。鯖江市では指導者謝金の引き上げと事務局の一本化を踏まえ、年会費を6,000円から2万4,000円へ改定しました。準要保護家庭への支援額も会費と保険料に合わせて上限2万4,800円に改めていますが、スポーツクラブへの加入率は令和6年12月の90.8%から令和8年9月の84.5%に下がっています。長く続いてきた複数のクラブの事務局を一本化し統合を協議するには、市の関係課が深く関わって調整を続ける必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

3クラブは日本スポーツ協会の登録クラブで、1クラブは公認会計士と社会保険労務士を運営に入れています。令和8年10月には国の認定制度に沿った認定要綱(案)と指導者の研修・登録制度の協議に入りました。同じ福井県内の越前市や福井市の事例とあわせて読むと、県内の運営主体と会費設計の違いが見えてきます。令和9年度からの本格的な認定と、3クラブ統合の協議をどこまで具体化できるかが持続性を左右します。

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