【事例】佐賀県佐賀市の部活動地域展開 ─ 「佐賀モデル」で部活動を週8時間程度に適正化して認定制度へ、佐賀大学・諸富の地元有志・佐賀バルーナーズの3クラブで実証
・市が独自の認定制度を設け、認定クラブに中体連大会の出場資格を付与する仕組みを構築
・学識者・保護者・中体連を含む地域展開会議を年3回開催し、多層的な合意形成を継続
・令和5年9月の中学生アンケートで生徒のニーズを把握し、制度設計に直接反映
| 自治体名 | 佐賀県佐賀市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約22.6万人(225,576人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 市立中学校18校(生徒5,519人・部活動179部〈運動部151・文化部28〉、令和7年5月時点) |
| 運営形態 | 一定の要件を満たす地域クラブを市が「佐賀市認定地域クラブ活動」として認定(令和8年4月1日から認定申請を受付)。令和7年度の実証は総合型地域スポーツクラブ(特定非営利活動法人スポーツフォアオール)・地元有志団体(諸富ベースボールクラブ)・プロバスケットボールチーム(株式会社佐賀バルーナーズ)の3団体が運営。教育委員会教育総務課が地域展開事業を企画・調整 |
| 対象競技 | 全種目(認定制度)。令和7年度の実証は軟式野球(2クラブ)・男子バスケットボール |
| 保護者負担額 | クラブにより異なる。令和7年度の実証では月4,000円(佐賀大学ベースボールクラブ)、月1,000円(諸富ベースボールクラブ)、会費なし(佐賀B・WEST、保険料800円)。認定要件は「可能な限り低廉な参加費の設定」 |
取り組みの概要
佐賀市は「佐賀モデル」として知られる独自の部活動地域展開を推進しています。令和5年(2023年)度から地域展開を開始し、「佐賀市部活動地域展開会議」を年3回開催(学識者・保護者代表・地域クラブ・学校関係者・中体連等が参画)して多様なステークホルダーの合意形成を進めてきました。令和5年9月には中学生アンケートを実施して生徒ニーズを把握し、それを踏まえて令和8年(2026年)4月1日から新たな基本方針と「地域クラブ活動認定制度」がスタートしました。佐賀大学附属中学校が2025年度末で部活動を廃止して社会体育に移行した先行事例も地域全体の後押しになっています。
出典についての注記(2026年11月)
本記事の初版(2026年4月)は佐賀市公式サイトの部活動地域展開ページをもとに作成しましたが、このページは現在削除されています(2026年11月確認)。次の3点はその旧ページにあった記載で、令和7年度スポーツ庁成果報告書には記載がありません。
・佐賀大学附属中学校が2025年度末で部活動を廃止し、社会体育に移行したこと
・市の認定を受けたクラブに中体連大会の出場資格が得られること(成果報告書では、地域クラブは市予選から参加できず、地域クラブだけで予選会を行い県中体連の大会に1チームのみ出場枠がある、とされています)
・佐賀市部活動地域展開会議を年3回開催していること(成果報告書では令和7年度は11月と2月の2回)
特徴的な取り組み
- 「地域クラブ活動認定制度」の創設:令和8年4月1日から、一定の要件を満たす地域クラブを市が「認定」する制度をスタート。認定されたクラブは中体連の大会に出場できる資格が得られます。
- 部活動地域展開会議による合意形成:学識者・保護者・地域クラブ・学校・中体連等が参画する「佐賀市部活動地域展開会議」を年3回開催し、幅広い関係者の合意のもとで政策を進めています。
- 中学生アンケートによるニーズ把握:令和5年9月に市内中学生を対象にアンケートを実施し、生徒の活動希望・移行への意識を把握した上で施策に反映しています。
- 大学附属校の先行事例の活用:佐賀大学附属中学校が2025年度末で部活動を廃止し社会体育に移行した事例を、地域全体への先行モデルとして位置付けています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 多様なステークホルダーの合意形成の困難さ | 年3回の地域展開会議で継続的な対話の場を設け、学識者・保護者・学校・中体連が同席して議論 |
| 中体連大会への参加資格問題 | 地域クラブ活動認定制度を創設し、認定クラブが大会参加できる仕組みを整備 |
| 生徒のニーズと実際の受け皿のミスマッチ | 中学生アンケートで活動希望を把握し、受け皿整備の優先度設定に活用 |
成果・効果
令和8年4月1日からの新基本方針・認定制度のスタートにより、佐賀市内での地域クラブ活動の制度的基盤が整備されました。佐賀大学附属中学校の先行事例で社会体育への移行が現実のものとして認知され、他の学校・保護者の理解促進につながっています。部活動地域展開会議での継続的な合意形成により、地域スポーツ団体・保護者・学校の三者が共通の方向性を持つことができています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
佐賀市の部活動数は令和5年度の187部から令和7年度は179部に、部活動加入率は71.2%から67.7%に下がり、3校合同の拠点校部活動でも大会出場に必要な人数を満たせないチームが出ています。市は「現在の部活動の枠組みを『そのまま地域にスライド』させることは持続可能ではない」として、まず学校部活動の質と量を見直す「佐賀モデル」に取り組み、生徒アンケートを踏まえて活動時間の適正化(週8時間)と生徒の自己決定の機会の保障を重点にしています。令和7年度の実証は3クラブで、総合型地域スポーツクラブのNPO法人スポーツフォアオールが運営する「佐賀大学ベースボールクラブ」(軟式野球・45人・平日2回休日2回・月4,000円)、地元有志団体の「諸富ベースボールクラブ」(軟式野球・19人・月1,000円)、株式会社佐賀バルーナーズの「佐賀B・WEST」(男子バスケットボール・11人・10月から・会費なし)が活動し、指導者は合計13人、運営スタッフは9人でした。
3クラブはそれぞれ学校部活動では得にくい内容を取り入れました。佐賀大学ベースボールクラブは大学教授・学生によるモーションキャプチャでの動作解析、理学療法士による測定・トレーニング指導、管理栄養士の栄養講座を行い、勝敗より成長を重視して指導者が指示をしない独自ルールの「育成リーグ」をつくりました。諸富ベースボールクラブは高校球児やアマチュア選手が指導に加わり、未就学児から大人までが関わる野球フェスタを町スポーツ協会の協賛で開催し、将来は複数競技を含む総合型地域スポーツクラブへの移行を検討しています。佐賀B・WESTは元プロ選手のスポット指導やスポーツ練習アプリ(AIスマートコーチ)を導入し、指導者登録・入会・謝金支払・保険などの事務をプロチームのアカデミーが一括管理しました。一方で、約4か月・20回の活動で指導者謝金は166,400円となり、原則2名の指導体制を毎回維持するのは人的・財政的に難しい面があるとしています。
市は地域クラブ活動移行統括コーディネーター1名を継続配置し、全18中学校のヒアリング、指導者登録・兼職兼業・学校施設利用・備品借用などの書式の共同作成、指導者登録時の安全指導研修動画(県教委作成)の受講必須化、団体損害賠償保険への加入などを進めました。佐賀市部活動地域展開会議は令和7年11月と令和8年2月に開き、学識経験者・PTA・校長会・中体連・スポーツ協会スポーツ少年団・吹奏楽連盟・音楽協会・民間クラブの10名の委員で認定要件を検討しています。アンケート(中学生66人)では「満足」58%・「どちらかといえば満足」33%で、現在の地域クラブを継続したい生徒は100%でした。一方、校区を越えて誰でも参加できるクラブに募集を広げたことで学校部活動側から「部員を取られた」という誤解が生じたほか、中体連大会では地域クラブが市予選から参加できず、地域クラブだけで予選会を行い県中体連に1チームのみ出場枠がある点が、クラブ設立を検討する団体の足かせになっているとしています。市は全校区で地域クラブを早期に立ち上げるのは難しいとして、認定は準備が進んだ地域・種目から先行する「まだら型」になると想定しています。市はその後、「佐賀市学校部活動及び地域クラブ活動基本方針」を令和8年4月1日から適用し、同日から認定申請の受付を始めました。
出典
→ 原文: 佐賀市「部活動改革」(佐賀市公式ホームページ)
→ 原文: 佐賀市「部活動地域展開だより」(佐賀市公式ホームページ)
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 佐賀県佐賀市」(報告書検索システム)
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