【事例】大阪府東大阪市の部活動地域展開 ─ 花園ラグビー場・3プロスポーツクラブが揃う「スポーツのまち」が挑む地域移行の課題と展望

取り組みの概要

東大阪市は日本最大級のラグビー専用スタジアム「東大阪市花園ラグビー場」を擁し、リーグワン「花園近鉄ライナーズ」・J2「FC大阪」・プロ野球「大阪006ブルース」の3つのプロスポーツクラブが拠点を置く「スポーツのまち」です。学校部活動の地域移行については、大阪府の「部活動等の在り方に関する方針」に基づき、令和8年度以降の「改革実施期間」に向けた準備を進めています。市は「東大阪市立学校に係る部活動の方針」を策定し、スポーツ庁・文化庁のガイドラインと大阪府の方針を踏まえた地域展開の方向性を検討しています。

特徴的な取り組み

• 3プロスポーツクラブとの連携ポテンシャル: 花園近鉄ライナーズ（ラグビー）・FC大阪（サッカー）・大阪006ブルース（野球）の3チームが地域に密着して活動しており、部活動地域展開の受け皿として高いポテンシャルを持つ。令和6年度には中高校生のラグビー部が花園ラグビー場でトレーニングキャンプを実施。
• 花園ラグビー場の通年活用: 「マスターズ花園」等のイベント開催で施設の通年活用を推進。ラグビー部活動の地域移行と花園ラグビー場の活用増進を組み合わせるモデルが構想されている。
• スクールサポーター制度との連携: 令和7年度も「スクールサポーター」の募集を継続しており、地域人材を学校教育に取り込む基盤が整っている。この仕組みを部活動地域展開の指導者確保に活用する余地がある。

課題と解決策

成果・効果

東大阪市は「スポーツのまち」としての認知度と施設・クラブ資源において、部活動地域展開の条件が整った自治体の一つです。令和6年度には中高校生のラグビー部が花園ラグビー場でのトレーニングキャンプを実施し、トップレベルの施設を活用した活動機会の提供が実現しています。令和8年度から始まる「改革実施期間」に向けて、豊富なスポーツ資源を地域クラブ活動の受け皿として制度化できるかが今後の焦点です。

出典

→ 原文: ラグビーのまち東大阪（東大阪市公式ホームページ）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

東大阪市のケースは「資源は豊富だが、制度化が課題」という典型例です。花園ラグビー場というトップクラスの施設、3つのプロスポーツクラブ、スクールサポーター制度という三つの資産を持ちながら、これらを部活動地域展開の正式な枠組みとして結びつける制度設計が遅れています。「資源があれば自然に移行できる」という思い込みを排し、資源を結ぶ「制度の設計」こそが行政の役割です。

プロスポーツクラブとの連携は全国的にも注目される取り組みです。しかし「プロが指導すれば高品質」という単純な発想ではなく、プロクラブが地域移行に参画するインセンティブ設計（契約・報酬・ブランディング機会の提供）が鍵になります。Jリーグや日本ラグビーリーグワンが推進する「ホームタウン活動」との接合点を探ることで、プロクラブ・自治体・学校の三者にとって持続可能な仕組みが作れます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

プロスポーツクラブを活用した部活動地域展開を他の自治体で進める場合、まず「そのクラブの地域活動実績」を確認することが重要です。ホームタウン活動として教育連携実績があるクラブは、指導者派遣・施設利用の調整に慣れているため、協議が進みやすい傾向があります。また、全競技をプロクラブで賄おうとせず「ラグビーはライナーズ、サッカーはFC大阪が担当し、それ以外は地域スポーツ協会が担う」という役割分担を最初から明確にすることで、制度設計の複雑さを管理可能なレベルに保てます。