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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 愛知県

【事例】愛知県岡崎市の部活動地域展開 ─ 市内20校を8ブロックに再編、令和7年夏に全運動部を「地域ブロック部活動」へ移行し休日の移行を完了

公開:2026.04.28 更新:2026.11.06
この記事でわかること

・市内20校を8ブロックに再編し、種目ごとに8・4・2・1ブロックで活動する仕組み
・令和7年夏に全運動部を地域ブロック部活動へ移し、休日の移行を完了した経緯
・平日夜間の公共施設での活動と、令和8年度からの第2段階「活動場所の地域移行」の課題

自治体名 愛知県岡崎市
人口規模 約38.3万人(383,021人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校20校(生徒約1万1千人)。運動部105部(令和7年度)
運営形態 市教育委員会が主導する「地域ブロック部活動」(学校管理下の活動)。市内20校を8ブロックに分け、種目に応じて8・4・2・1ブロックで活動。「3段階プラン(岡崎モデル)」で、令和11年度以降に「運営主体の地域移行」を計画
対象競技 令和7年夏に全ての運動部とオーケストラ部・合唱部を地域ブロック部活動に移行(ソフトテニス・陸上・サッカー・剣道・野球・バスケットボール・バレーボール・卓球・ハンドボール・柔道・ソフトボール・アーチェリー・弓道、吹奏楽・オーケストラ・合唱)
保護者負担額 令和7年度の実証は会費なし。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年。ユニフォームなどブロックに合わせて購入する用品のうち個人で使うものは原則個人負担

取り組みの概要

岡崎市は「岡崎市立中学校地域ブロック部活動の進め方『3段階プラン』(岡崎モデル)」を策定し、令和5年度夏から部活動の地域展開を段階的に進めています。3段階プランは、令和5〜7年度の「子供の活動の地域移行」、令和8〜10年度の「活動場所の地域移行」、令和11年度以降の「運営主体の地域移行」で構成されます。市は、約1万1千人の中学生と約1,500人の教職員が関わる部活動を、いまある部活動を生かしながら移すことを掲げ、その目的を「勝利を目指すことではなく、子供の健全育成」としています。

第1段階では、市内20校を8つのブロックに分け、比較的設置数の少ない部活動から学校の枠を超えた「地域ブロック部活動」に移しました。令和7年夏には全ての運動部とオーケストラ部・合唱部が地域ブロック部活動に移行し、令和7年度のスポーツ庁成果報告書では「休日の移行は全て完了し、今後は平日の移行を目指す」としています。チーム名は学校名ではなく「岡崎NORTH」「岡崎葵城」などのブロック名になり、生徒は在籍校にない部活動にも参加できるようになりました。

特徴的な取り組み

  • 8ブロック制と種目ごとのブロック割: 市内20校を8ブロック(岡崎CENTRAL・岡崎SOUTH・岡崎葵城・岡崎竜美・岡崎EAST・岡崎NORTH・岡崎MUTSUMI・岡崎WESTなど)に分け、部員数に応じて種目ごとにまとめ方を変えています。ソフトテニス・陸上・サッカー・剣道・野球・バスケットボール・バレーボール・卓球は8ブロック、ハンドボール(男子)・吹奏楽は4ブロック、柔道(男子)・オーケストラ・合唱・ソフトボール(女子)は2ブロック、アーチェリー・弓道・ハンドボール(女子)・柔道(女子)は市内1ブロック(岡崎ALL)です。
  • 在籍校にない部活動への参加: 休日は拠点校で練習します。在籍校にない部活動を選んだ生徒は、平日に拠点校の練習に行くか、在籍校にある部活動の練習だけに参加するか、平日は練習しないかを選べます(市立城北中学校の案内、令和7年4月)。大会もブロックのチームとして出場します。
  • 平日夜間の公共施設での活動: 令和7年度は、保護者の理解や環境が整ったブロックで、ソフトテニス・陸上・柔道・弓道の平日夜間の活動を始めました。市の公共施設や夜間照明を使って18時から活動し、陸上では大学の現役アスリートや全国で活躍する選手を指導者に招いています。市は、施設や環境が整ったところから週2回の夜間練習にしていく方針です。
  • 教職員が部活動指導員として関わる体制: 地域ブロック部活動への移行後も、教員が兼職兼業届を出して部活動指導員として関われる体制を整えています。全てのブロックに2〜3名の部活動指導員を置くため、令和7年6月に意識調査を行って1,500名以上から回答を得て、前向きな回答をした400名以上の教職員・事務職員と面談しました。教員OBや教員志望の大学生などの確保にも取り組んでいます。
  • 運営主体の移行は最終段階に: 第3段階では「岡崎市地域ブロック運営委員会」を設置し、本部は産学官民の共同運営として、指導者の管理・監督や参加料などの金銭面の管理を担う計画です。その準備として、任意団体「岡崎市地域ブロック部活動運営委員会(仮)」の設立に向けた庁内検討を進めています。
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課題と解決策

課題 解決策
少子化で新規入部の募集停止や活動の整理が進み、学校単位では部活動を維持しにくい 市内20校を8ブロックに分け、部員数に応じて8・4・2・1ブロックで活動する仕組みにした
拠点校以外の生徒の移動。令和7年度も参加者の半数以上が保護者の送迎で、公共交通機関の利用は全体の1% 徒歩・自転車・公共交通・保護者送迎を組み合わせ、指導者が会場までの動線を事前に確認することを日常化した。平日の夜間活動が増えると送迎が増えるため、引き続き課題としている
公共施設を使ったソフトテニスの実証で、会場から遠い学校の生徒の参加が極端に少なかった 学校施設の活用に切り替えるため、南部と西部の中学校のテニスコートに夜間照明を設置することを目指す。福岡中学校ではLED照明の有効性を試験的に検証する
弓道・柔道などで専門的な知識を持ち、継続的に活動できる指導者が限られる 市弓道連盟・柔道協会や大学・企業と連携し、外部講師も活用。全ブロックへの部活動指導員2〜3名の配置を進める
公共施設を使う際の会場費の財源 令和7年度の報告書で今後検討する課題として挙げている

成果・効果

令和7年夏に全ての運動部を地域ブロック部活動に移行し、市は休日の移行を完了したとしています。ソフトテニス・陸上・柔道・弓道では、部が設置されていない中学校から34名の生徒が保護者の送迎や自転車などで練習に参加しました。弓道は参加人数が増えたため拠点校を2つに増やし、柔道・弓道では市の協会の会員と一緒に練習したり指導を受けたりする時間も設けています。参加者や保護者との連絡、欠席連絡にはTeamsを使い、問題なく運用できたと報告しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度の実証は、市教育委員会が運営し、柔道・弓道・ソフトテニス・陸上で平日夜間と休日の活動を行いました。例えば、ソフトテニス(岡崎EASTなど)は平日10回・休日15回で、平日は17時30分〜20時30分に中央総合公園テニスコートと龍北テニスコートで1年78名・2年82名が活動し、陸上(岡崎NORTHなど)は平日8回・休日15回で龍北総合運動場を使って1年55名・2年61名が参加しました。柔道(岡崎WEST)は矢作中学校の武道場で平日15回・休日15回、弓道(岡崎EASTなど)は中央総合公園弓道場で平日28回・休日15回活動しています。会費はなく、スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年です。

参加者の声として、生徒からは「大会で使用する会場で長い時間活動ができたことが大きい」「目標としている他校の選手と一緒に活動できた」、保護者からは「他の中学校の子と一緒に学べたようで、新たな友達ができて嬉しそうでした」という声がありました。指導者からは「公共施設で活動できたことで、安全面の不安が払拭された」「学校にも夜間照明が付くと移動の時間が削減される」という意見が出ています。報告書では、令和8年度中に土日の活動を学校から完全に切り離して部活動指導員の指導の下で行うことと、平日夜間の活動の種目を増やしていくことを今後の方針としています。

出典についての注記

令和7年度のスポーツ庁成果報告書は、実施した地域クラブ活動数(35クラブ/105クラブ)や指導者数(12人/204人など)が概要版と本編、本編のページ間で異なるため、本記事ではクラブ数・指導者の総数を記載していません。中学校の生徒数も資料により11,183人と11,079人があるため「約1万1千人」としています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県岡崎市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 成果報告書 概要 愛知県岡崎市」(報告書検索システム)

→ 原文: 岡崎市立城北中学校「ブロック部活動について」(令和7年4月)

→ 参考: 中学の部活動、学校ごとからブロック制に 岡崎市、段階的に地域移行へ(中日新聞・2023年9月22日)

→ 参考: どうなる「部活動の地域移行」〜岡崎市教育委員会の取り組み〜(教育新聞)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

受け皿団体の確保から入らず、「学校群の再編」で地域展開を成立させた点が岡崎モデルの本質だ。多くの自治体は総合型クラブや民間事業者といった学校外の受け皿探しでつまずくが、岡崎市は市内20校を8ブロックに束ね、既存の指導者・施設・種目という部活動資源をブロック内で共有する道を選んだ。令和7年夏には全ての運動部を地域ブロック部活動に移し、休日の移行を完了している。運営主体の移管を最終段階(令和11年度以降)に置いた順序設計は、「誰が担うか」という最難問に準備期間を与える現実的な判断だ。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

8ブロック制の導入で最初に直面するのは「区割りへの合意形成」だ。どの学校と組むかは通学距離・学校規模・従来の校区意識に直結する。岡崎市は種目ごとに8・4・2・1ブロックとまとめ方を変え、部員数に見合った単位で活動できるようにした。次のハードルは移動手段で、令和7年度も参加者の半数以上が保護者の送迎に頼り、公共施設から遠い学校では参加率が下がった。市は学校のテニスコートへの夜間照明の設置で、活動場所を生徒の近くに戻す方向を打ち出している。合同・ブロック単位のチームの大会出場の扱いは都道府県中体連の規定によって異なるため、導入検討時には県中体連への確認を先行させたい。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

岡崎市の地域ブロック部活動は、令和7年度時点では学校管理下の活動で、会費もかかっていない。平日の夜間活動を広げ、令和11年度以降に運営主体を地域に移す段階で、指導者への謝金や会場費をどう賄うか、参加料をどう設定するかが具体的な論点になる。教職員1,500名以上への意識調査と400名以上との面談で部活動指導員の担い手を掘り起こしている点は、運営主体の移行後も指導の質を保つための布石といえる。

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