【事例】青森県三戸町の部活動地域展開 ─ 体育協会内に6種目のジュニアクラブ・地域スポーツ教室の中体連登録で大会出場を実現

取り組みの概要

三戸町は人口約8,860人、中学校は三戸中学校1校のみという小規模自治体です。急速な人口減少と少子高齢化が進むなか、将来にわたり生徒がスポーツに親しむ機会を確保するため、令和元年に「部活動の在り方に関する検討委員会」を設置し、休日の運動部活動から地域展開を進めてきました。令和5年度からは、部活動指導員を配置している柔道・卓球・サッカー・スケートの4種目について、三戸町体育協会内に「ジュニアクラブ」を設置し、休日の受け皿としています。令和6年度はスケート部員が不在だったため3種目での活動となりましたが、新たに相撲・剣道の2種目を加え、合計5クラブが活動しました。

特徴的な取り組み

• 部活動指導員を軸にした指導の一貫性: 平日の部活動に配置している部活動指導員（町の会計年度任用職員・3名）がジュニアクラブの指導の中心を担い、平日と休日で指導が分断されない体制を構築。これに加えて体育協会員14名が指導に参加しています。卓球は総合型地域スポーツクラブの指導者、サッカーは企業の一般従業員、柔道は警察官OBで競技団体の指導者と、地域の多様な人材を起用しています。
• 地域スポーツ教室の中体連登録で大会出場を実現: 学校部活動には存在しない相撲・剣道の2種目は、地域のスポーツ教室として活動してきた団体を体育協会内のジュニアクラブとして中体連に登録。これまで参加できなかった中体連主催大会への出場が可能になり、中学校の壮行式にもジュニアクラブの生徒が部活動の生徒と同じように参加しました。
• 指導者謝金は町予算で負担・参加費は保険料のみ: ジュニアクラブの指導者謝金（令和6年7月〜2月実績で柔道110,635円・卓球17,440円・サッカー47,960円）は町が予算を確保して支払い、参加者の負担はスポーツ安全保険料の年800円のみとしています。
• 小中一貫教育を活かした小学6年生の受け入れ: 町の小中一貫教育を背景に、小学6年生もジュニアクラブに参加可能とし、中学校の活動へのスムーズな接続を図っています。令和6年度は柔道で小学生1名が中学生と同じ指導者のもとで活動しました。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度のジュニアクラブ登録者は柔道9名・卓球1名・サッカー12名・相撲10名・剣道7名でした。報告書では、部活動指導員が中心となって指導に当たったことで「指導の一貫性が保たれ、競技力の向上と生徒の特性を理解した指導体制を確保することができた」と評価しています。特に、地域のスポーツ教室として活動してきた相撲・剣道を中体連に登録し、これまで参加できなかった中体連主催大会に出場できるようになったことを「大きな成果」と総括しています。剣道では町外から2名の参加があり、参加したい全ての子どもを受け入れられたことが競技団体や指導者のモチベーション向上につながったとしています。一方で、町は費用面の持続可能性も率直に試算しており、既存部活動の年間保護者負担が約5,000円であるのに対し、平日も地域展開した場合のジュニアクラブ保護者負担は月額5,000円ほどになるとして、「低廉な受益者負担を求めたうえで、少なからず行政の支援が必要」との見解を示しています。推進計画・ガイドラインは令和7年度中の策定を予定しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 青森県三戸町」（PDF）