| 自治体名 | 茨城県神栖市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約9.3万人（2026年2月時点） |
| 中学校数 | 8校（神栖地区4校・波崎地区4校） |
| 運営形態 | ハイブリッド型（市直営型クラブ＋自主運営型クラブ） |
| 対象競技 | 不明（調査時点で未公表） |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表 |
取り組みの概要
神栖市は、少子化による部活動の維持困難を背景に、令和5年（2023年）9月に休日部活動の地域クラブ活動への移行推進計画を策定しました。令和6年（2024年）9月には、市内の全8中学校で一斉に地域クラブ活動への移行を開始しました。「直営型クラブ」と「自主運営型クラブ」を組み合わせたハイブリッドモデルを採用し、指導者確保と移行の円滑化を同時に実現しています。
特徴的な取り組み
- 全校一斉移行: 段階的な移行ではなく、市内8校すべてが令和6年9月に同時に地域クラブ活動へ移行。準備の統一化と周知の効率化を図りました。
- ハイブリッド運営モデル: 市が直接運営する「直営型クラブ」と、既存のスポーツ団体等が運営する「自主運営型クラブ」を組み合わせることで、多様なニーズに対応しています。
- 教員の兼職兼業制度の活用: 指導者の約半数を兼職兼業の許可を得た現職教員が担っており、専門的な指導水準の維持と指導者不足の解消を両立しています。
- 丁寧な周知活動: 移行初期から年間スケジュールを具体的に示し、説明会や動画配信を通じて保護者・生徒への理解促進に注力しました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 少子化による部活動の維持困難（部員不足・種目縮小） | 学校の枠を超えた地域クラブへの移行により、複数校の生徒が合同で活動できる体制を整備 |
| 地域クラブの指導者確保 | 教員の兼職兼業許可制度を積極活用し、指導者の約半数を現職教員が担う仕組みを構築 |
| 保護者・生徒の移行への不安・戸惑い | 移行初期から年間スケジュールを明示し、説明会と動画配信で継続的な情報提供を実施 |
成果・効果
令和6年9月に市内全8中学校での一斉移行を実現し、全国でも先行的な事例として注目されています。教員の兼職兼業制度を活用した指導者確保モデルは、同様の課題を抱える他自治体への参考事例として、スポーツ庁や各地の教育委員会から参照されています。
出典
→ 原文: 部活動の地域移行はいつから？保護者・教員の負担や課題を事例とともに解説｜ジチタイワークスWEB