【事例】宮城県気仙沼市の部活動地域展開 ─ 会費0円・指導者77人、市体育協会への委託で5クラブが39部活動を受け止める

取り組みの概要

気仙沼市は「中学生のスポーツ環境の充実」と「地域スポーツの振興」を2本の柱として中学校部活動の地域移行を進めています。令和5年8月にサッカーと卓球の2競技で学校と地域が連携した「合同練習会」を実施し、令和6年9月からはサッカー・卓球・バドミントン・野球・バレーボールの5競技で地域クラブ活動を開始しました。令和7年度はこれらの競技を通年で実施できる体制を整え、令和7年4月に市から市体育協会へ業務委託して地域クラブ活動を順次開始しています。令和7年度の会費は0円で、5つの地域クラブが39部活動分を受け止め、指導者は延べ77人が関わりました。市の生徒数は平成30年度の1,486人から令和6年度に1,168人へ減少し、令和12年度には939人まで減る見込みで、地区中学校総合体育大会への参加チーム数も88から60へ落ち込んでいます。

特徴的な取り組み

• 会費0円で実証を回す: 令和7年度の5クラブはいずれも会費0円で運営されました。受益者負担を先に導入せず、まず参加のハードルを下げて実績と課題を洗い出す設計です。
• 市体育協会への業務委託という一本化: 令和7年4月に市から一般社団法人気仙沼市体育協会へ業務委託し、体育協会が地域クラブ運営事務局として全体を束ねます。実際の指導は各単位協会（サッカー、卓球、バドミントン、野球、バレーボール）が実施主体として担う二層構造です。
• 5クラブで39部活動を受け止める: 実施した地域クラブ活動は5クラブで、そこへ移行された部活動は39部活動にのぼります。9校に散らばる同一種目の部を1つのクラブへまとめることで、学校単位では成立しない活動を維持しています。
• 指導者77人に対し運営スタッフは2人: 指導者は種目別にサッカー15人、卓球24人、バドミントン17人、野球15人、バレーボール6人の計77人。一方、運営スタッフは2人（うち兼務1人）で、指導は地域に厚く、事務は少数精鋭という構成です。
• 大会参加は学校単位を維持する: 中学校体育連盟の大会には引き続き学校単位で参加する形をとっており、休日の練習環境の確保と大会の参加枠を切り分けています。
• 広域コーディネーターを1名配置: 広域的なコーディネーター活動を行う事業担当者を1名配置し、各学校・講師・連絡調整を担当します。各地域クラブを巡回して講師から課題等をヒアリングし、助言を行っています。参加者管理や活動日時調整にはSNSアプリ・メール等を活用しています。
• 緊急対応マニュアルとAED所在地図を指導者へ配布: 事故発生時の対応について緊急対応マニュアルを講師と随時確認し、心肺蘇生法は採用時の指導者研修で実施したうえで、講師がいつでも実施方法を確認できるよう動画サイトで閲覧できる体制を構築。各校のAED設置場所を写真と地図で記載した資料を講師へ配布しています。
• 紹介動画を種目ごとに制作して公開: 市ホームページ等の広報媒体を活用し、生徒・保護者・学校関係者に向けて5競技それぞれの地域クラブ活動紹介動画を制作・公開しました。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度は、一般社団法人気仙沼市体育協会が運営する5つの地域クラブが4月から2月まで活動しました。実施回数と参加者数（延べ）は、サッカーが休日月2回・139人、卓球が休日月2回・345人、バドミントンが休日月1回・63人、野球が休日月1回・32人、バレーボールが休日月1回・137人です。活動時間帯はサッカー・卓球・バレーボールが9時から12時、バドミントンが8時半から11時半、野球が13時から16時に設定されました。指導者は5競技で計77人、会費はいずれも0円です。

種目ごとの工夫としては、サッカーで実施団体が独自に運営しているスクール事業と連携し他市の生徒とも交流を図ったこと、卓球およびバレーボールで指導技術の習得や活動内容の充実を図るため実践を通した指導方法に関する研修会を企画・実施したことが挙げられます。市は令和7年11月に生徒・保護者等へのアンケート（実証事業成果の調査）を実施し、令和8年1月には新入生保護者への説明、令和8年2月には教員向け研修会を開催しました。今後の課題として、学校区域内の講師確保による持続的なクラブ運営体制の構築と、コーディネート業務を担う人材の発掘・育成・資質向上が示されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 宮城県・気仙沼市・白石市・角田市」（PDF）

→ 原文: スポーツ庁「事例集・全国の取組紹介」