奈良県
奈良県教育委員会は令和6年3月に「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」を発出し、令和7年7月に改訂。令和8年度から教員の指導による休日の学校部活動を廃止する方針を定め、各市町村における地域クラブ活動への移行を推進している。
文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況
| 確認項目 | 対応 | 補足・詳細 |
|---|---|---|
|
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
|
△ | 記載なし(「地域クラブ活動への移行の手引き」はR6.3発出・R7.7改訂) |
|
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
|
× | 記載なし |
|
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
|
× | 不明 |
|
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
|
× | 不明 |
|
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
|
○ | 活用あり |
独自の特色・注目ポイント
調査メモ・補足情報
【調査日・情報源】
調査日:2026年4月。主な情報源:奈良県教育委員会公式ウェブサイト(https://www.pref.nara.jp/50930.htm)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。
【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。奈良県は現在ガイドラインを策定中であり、R7.12ガイドラインへの対応は今後の正式公表を待つ状況にある。
【独自施策の補足】
・①令和8年度から教員の指導による休日学校部活動を廃止する明確な期限を設定。②「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」をR6.3に発出・R7.7に改訂し、市町村の実態を踏まえた実践的支援ツールとして機能させている。
【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細(対象・研修内容・実施状況等)は公開情報からは確認できず。
公式ガイドライン
奈良県 部活動地域クラブ活動ガイドライン
記載なし(「地域クラブ活動への移行の手引き」はR6.3発出・R7.7改訂)策定・公表
CONSULTING / 専門家に相談
受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?
設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。