新潟県

【調査日・情報源】
調査日：2026年4月。主な情報源：新潟県教育委員会公式ウェブサイト（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kyoiku/hokentaiikuka-bukatsudou.html）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。新潟県のガイドライン（2019年度（令和元年3月改訂））はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・①文化部活動の地域移行に関して「教育委員会が運営方針の決定等に関与する地域文化クラブ活動制度設計の手引き」を独自策定（R3・R4年度の国委託モデル事業4市での実証を踏まえた先進的取り組み）。②運動部・文化部の両分野で段階的地域移行を推進する「休日の部活動の段階的な地域移行について」を公表。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。