都道府県ガイドライン詳細 北海道・東北

青森県

青森県は令和6年3月に運動部・文化部統合の指針を策定。ハイシーズン制度と指導者人材バンクが特色だが、知事自らが「むつ市以外進んでいない」と公言するなど移行実態は遅れが顕著。

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
2024年度
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
× 受益者負担(保険料等)として実施
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
あり
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
活用あり
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

ハイシーズン制度:主要大会等の時期(3週間以内)に集中活動を認め、週1日以上の休養確保で年間104日の休養日を確保
県独自の指導者人材バンク「aomori-partner.spocul-bank.jp」を設置・運営
宮下知事が「むつ市以外進んでいない」と公言するほど地域移行が遅れており、経過措置依存が継続
運動部・文化部を統合した一本の指針として策定

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年4月。主な情報源:青森県教育委員会公式ウェブサイト(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-sports/bukatsu_club_shishin.html)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。青森県のガイドライン(2024年度)はR4.12国GL(改革推進期間:R5〜R7年度)に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定(改革実行期間:R8〜R13年度)への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・ハイシーズン制度:主要大会等の時期(3週間以内)に集中活動を認め、週1日以上の休養確保で年間104日の休養日を確保
・県独自の指導者人材バンク「aomori-partner.spocul-bank.jp」を設置・運営
・宮下知事が「むつ市以外進んでいない」と公言するほど地域移行が遅れており、経過措置依存が継続
・運動部・文化部を統合した一本の指針として策定
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。

公式ガイドライン

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