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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 奈良県

【事例】奈良県宇陀市の部活動地域展開 ─ 教育委員会が運営する「宇陀クラブ」で休日5種目を1拠点に集約、県立高校と合同練習し令和8年度から月2,000円程度の会費へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・教育委員会が運営母体となる「宇陀クラブ」で休日5種目を各1拠点に集約した宇陀市の行政主導型
・県立高校の部活動と同じ場所で行う陸上競技・ウエイトリフティングの合同練習
・経費の内訳と保護者アンケートから導いた月2,000円程度の受益者負担と、送迎の課題

自治体名 奈良県宇陀市
人口規模 約2.6万人(26,413人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒524人・部活動31種目)
運営形態 行政直営(宇陀市教育委員会が運営母体となり、「宇陀クラブ」を運営主体として事務・予算管理・クラブ運営を担う行政主導型)。教育委員会の教育総務課が学校との連絡調整とアンケート、生涯学習課が運営と推進協議会・指導者確保、首長部局の行政経営課が民間事業者への働きかけを担当。「宇陀市部活動地域移行推進協議会」を令和5年度に設置、推進計画は策定済み(報告書の基本情報ではガイドラインは策定に向けて準備中)
対象競技 陸上競技、剣道、卓球、ウエイトリフティング、自転車競技(令和7年度・休日)
保護者負担額 令和7年度まで会費なし(スポーツ安全保険は生徒1人年1,450円)。推進協議会は月額2,000円程度の受益者負担を求めるのが適切との結論に至り、報告書は令和8年度から保護者等に受益者負担を求めるとしている

いま決まっていること・これからの予定(令和7年度成果報告書より)

  • 会費: 令和6年度の保護者アンケートで月額2,000円程度という回答が最も多く、推進協議会は2,000円程度の受益者負担が適切と結論づけました。報告書は令和8年度から保護者等に受益者負担を求めるとしています
  • 種目の追加: 合意形成プロセスの図では令和8年4月に4種目を追加して地域クラブ活動を始める計画で、概要版では軟式野球・バスケットボール・バレーボール・吹奏楽の開始に向けて準備しているとしています
  • 平日: 報告書は平日まで含めた完全な移行は難しいとし、平日は部活動、休日は地域クラブ活動という形を想定しています
  • 大会: 中体連の動向を注視し、できるだけ早く大会に参加できるよう調整するとしています

取り組みの概要

宇陀市は平成18年に4町村が合併した市で、旧町村ごとに1校ずつあった中学校が今も4校あります。市域が広く、通学には多くのスクールバスを運行しています。部活動は運動系・文化系の男女別を合わせて31種目ありますが、単独でチームを組めず他校と合同チームで大会に出る種目もあり、令和7年度からは1校で2種目の新入生募集を停止しました。概要版によると市全域で高齢化率は40%を超え、出生者は200人前後です。市は最大の課題を指導者不足としています。令和5年度に推進協議会を設け、令和6年度・7年度はそれぞれ6回開いて、行政を運営母体とする「宇陀クラブ」をつくりました。令和6年11月から休日(土曜日)に陸上・剣道・卓球の3種目を始め、令和7年11月からは県立高校と市立総合体育館も使ってウエイトリフティングと自転車競技を加えました。

特徴的な取り組み

  • 種目ごとに1拠点へ集約: 登録指導者の数から市内の複数箇所で同じ種目を行うのは不可能と結論づけ、各種目を1か所で実施しています。公共交通機関が使え、比較的駅から近い場所を選び、市内全域から参加できるようにしました。活動場所は榛原中学校、宇陀高校、総合体育館で、地域クラブの実施日は対象種目の部活動を行わないよう学校に依頼しています。部活動に所属していない生徒も参加できます。
  • 県立高校の部活動と同じ場所で活動: 陸上競技は近隣の県立高校グラウンド(榛原駅から徒歩約15分)で高校の部活動と一緒に活動し、毎回、高校の顧問と地域クラブの指導者が練習内容を打ち合わせています。登録は17人(1年4人・2年10人・3年3人)、指導者は5人です。ウエイトリフティングは高校の練習場で、兼職兼業の高校教員2人が指導しています。協議会からは、高校の顧問もいるため緊急時の対応や見守りの人数が増えて安心感があるという意見が出ました。
  • 指導者登録人材バンクと研修: 令和6年8月に「宇陀市地域クラブ指導者登録バンク」を開設し、登録は39人になりました(令和6年度報告時は30人)。実施する種目の登録者には面接と研修を行い、令和7年8月30日に制度説明・ガイドライン・学校施設の使い方・緊急時対応などの研修(12人)、10月11日に宇陀消防署員による救命講習(7人)を開きました。
  • 経費を可視化して会費を決める: 実証事業中に収支構造を可視化し、適正な受益者負担額を協議会で検討しました。令和7年度の主な経費は、指導者謝礼等505,000円、消耗品187,000円、保険料68,000円、人件費1,835,000円です。施設利用料は市が別に負担しており、専任職員の雇用予算額は約2,600,000円です。
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課題と解決策

課題 解決策
拠点が各種目1か所のため送迎の負担が大きく、PTAから「参加したくても参加できない」という声が上がっている。スクールバスの活用は経費が大きく財政部局との調整が難しい 現在は徒歩・自転車・保護者送迎を基本とし、送迎できない場合の対応を協議会で検討する。会場に中学校だけでなく県立高校や社会体育施設を使い、1つの種目を複数会場で行うことも考える
指導者登録が伸び悩み、実施種目が限られる。登録者39人のうち13人が60歳以上で、兼職兼業の教員は転勤後に続けてもらえないおそれがある 啓発活動で多くの市民に地域展開を知ってもらい、指導者の確保を優先課題とする
事務局を行政に置くことにPTAは安心感を示しているが、担当者の事務量が非常に多い 専属職員を配置して対応する。増員配置について人事担当課と調整する
学校施設の鍵の受け渡しやクラブ員の個人情報の提供が問題になった。部活動に支障のない日に限られ、活動日の変更もあった 名簿や冷却スプレーを会場の鍵とまとめた袋にし、指導者が毎回市役所で受け取り終了後に戻す運用にした。会場校の用具を借りて用具の移動・保管を減らした
市単費でどれだけ賄えるかで受益者負担額が大きく変わり、報告書は「市補助金なしでは、とても運営が見込めない」としている 実証事業の経費から算出して協議会で検討し、月額2,000円程度の受益者負担を求める方向とした

成果・効果

令和7年度は5クラブで、陸上競技・卓球・剣道は年間20回程度、後期に募集を始めたウエイトリフティングと自転車競技はそれぞれ10回弱活動しました。卓球の参加は8人(1年3人・2年4人・3年1人)、ウエイトリフティングは2年生1人です。前年度から続けて登録した生徒がほとんどですが、徐々にクラブ員も増えてきたとしています。令和6年度の参加者アンケートでは「普段一緒にできない高校生と練習できた」「少人数で部活をしていたので丁度いい人数で楽しく」といった声がありました。

市は、1か所で行うことで他校の生徒と交流でき、少人数で活動している学校の生徒が上級生と活動できたこと、高校生と練習して普段経験できない感覚を得たことを成果に挙げています。行政主導型のクラブ運営で概ね活動の道筋はできたとする一方、教員の地域展開への関心と理解が低く誤った認識も見られたこと、保護者の関心は学校部活動が今後どうなるかに向いていること、試合参加の問い合わせが多いこと、文化系種目の活動場所が決まっていないことを課題に挙げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県宇陀市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県宇陀市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

宇陀市の事例は、受け皿となる団体が地域に少ない中で、教育委員会自らが「宇陀クラブ」の運営母体となり、指導者バンクで集めた人材を種目ごとに1拠点へ集めている点に特徴があります。陸上競技とウエイトリフティングを県立高校の部活動と同じ場所で行い、高校の顧問と毎回練習内容を打ち合わせる形は、施設と見守りの体制を同時に確保する方法です。指導者謝礼や人件費などの経費を種別ごとに示し、保護者アンケートと突き合わせて会費の水準を協議会で決めた過程も具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、送迎と事務局の負担です。宇陀市は市域が広く、各種目1拠点に集約したことで、PTAから参加したくてもできないという声が上がりました。スクールバスの活用は費用の面で実現していません。行政が事務局を担う形は保護者に安心感を与える一方、専任職員の人件費が経費の大きな部分を占めます。種目を増やす前に、移動手段と事務体制の費用を見込んでおく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度から続き、推進計画は策定済みです。会費は令和7年度まで無料で、令和8年度から月2,000円程度の受益者負担を求める方向が示されています。報告書は市補助金なしでは運営が見込めないとしており、専任職員の人件費と施設利用料を含めた市単費の確保と、平日を部活動として残す前提での指導者の確保が持続性を左右します。

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