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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山梨県

【事例】山梨県富士吉田市の部活動地域展開 ─ 教員OBのコーディネーターを配置し、教員から提案された8種目のうちラグビー・スピードスケート・サッカーを市教委直営の地域クラブに

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・教員OBのコーディネーターが校長・専門部長を通じて教員の提案を集め、3種目を地域クラブに認定した富士吉田市の進め方
・「4校でひとつのクラブ」の富士吉田モデルと、ラグビー・スピードスケートの活動の状況
・兼職兼業の教職員への依存、指導者の事務負担、部活動補助が地域クラブで使えないという課題

自治体名 山梨県富士吉田市
人口規模 約4.6万人(45,997人・令和7年5月1日時点・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,054人・運動部52部。令和7年5月1日時点)
運営形態 行政直営(富士吉田市教育委員会の学校教育課・生涯学習課が地域クラブの運営主体。生涯学習課に教員OBのコーディネーターを配置し、首長部局の総務課が任用)。令和7年7月に「富士吉田市立中学校部活動地域展開推進協議会」を設置。推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中
対象競技 ラグビー、スピードスケート(令和7年度に稼働)、サッカー(令和8年2月末に創設、令和8年4月から始動予定)。3クラブ/7部活動分
保護者負担額 会費は未設定。スポーツ安全保険(生徒1人年800円)は自己負担

取り組みの概要

富士吉田市の公立中学校4校の生徒数は10年前と比べて390人減り、一部の団体種目では学校単独のチームが作れず合同チームで大会に参加しています。新入部員が入らず休部や廃部になる学校もあり、進学予定先に目的の部活動がない場合に学区外の中学校へ進学する生徒もいます。市は令和5年1月に「富士吉田市地域部活動制度検討会」を立ち上げ、大枠を定めたうえで令和7年7月に「富士吉田市立中学校部活動地域展開推進協議会」を設置しました。山梨県が令和5年に行った「令和5年度休日部活動の地域移行に係るアンケート調査」では、休日の活動に参加したい(ときどきを含む)と答えた児童が約70%、生徒が約65%だった一方、教員で休日の地域クラブ活動の指導者として兼職兼業を「申請したい」と答えたのは約7%でした。市内には総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会などがあるものの、人員不足や市の財政状況から運営を依頼するのは難しく、当面は市教育委員会が中心となって運営するとしています。

特徴的な取り組み

  • 教員OBのコーディネーターを配置: 令和7年4月にコーディネーターを任命し、市教委と前年度までの取組・方針案を共有したうえで、「保護者や生徒の前に、教職員への説明・アプローチが先決」と判断して、市立中学校の校長、小中体連富士吉田支部、各種目の専門部長と方針を確認しました。職員会議にも都度参加して説明や質疑に対応し、スポーツ協会・文化協会・スポーツ推進委員会などとの連絡体制もつくっています。市は、コーディネーターと学校長の連携が非常に強く、日程調整や意見集約がほぼ即日でできるほどだとしています。
  • 「富士吉田モデル」の策定: 市の地域展開の考え方として「4校でひとつのクラブ」「地域展開にふさわしく条件がそろえやすい部」を掲げました。過渡期の2、3年は、兼職兼業を希望する教職員が多い種目で地域クラブを創設し、教職員には部活動ほどの負担をかけずに希望する範囲で地域クラブのサポートを担ってもらう方針です。
  • 教員からの提案で種目を決める: 令和6年度に各種目の専門部長を集めて勉強会や意見交換会を開いていたことが土台になり、校長を通じて教員に意見・提案を求めたところ、8種目で地域展開が可能ではないかという提案が上がりました。このうち令和7年度は3種目を地域クラブに認定しています。教職員には兼職兼業の意向調査も行い、どの種目を指導したいかを把握しました。
  • 既存のスケートクラブ指導者に引き受けてもらう: 市内の中学校4校のうち3校にスケート部があり、いずれも季節部の扱いです。うち1校には令和4年度から部活動指導員が配置されており、この指導員は近隣市町村で唯一のスケートクラブの指導者も兼ねています。学校現場からの提案をきっかけに地域クラブ化の調整を始め、指導者からは「生徒たちに不利益が生じないこと」「過度な財政的負担を強いらないこと」が条件として示され、市教委が可能な範囲で最大限支援することを約束して合意しました。
  • 軌道に乗るまで市教委が伴走: 創設の準備の中で、地域クラブ側に負担がかかることが次々に分かりました。事務手続きなど地域クラブ側で対応が必要になることは、運営が軌道に乗るまで市教委が伴走すると約束しています。実施主体で事務の人員を雇うことは現実的ではないため、作業を「to do リスト」にして見える化する方針です。
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課題と解決策

課題 解決策
総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会の組織・財政・人員の課題から、ほぼ市教委と学校のみで進めることになり、初年度でも負担が大きかった 教職員以外の指導者の発掘や部活動にない種目の創設に向け、関係団体の協力と役割分担を明確にする。とくに地域展開推進協議会の委員を務める団体に協力を求める
地域クラブの指導者に、練習日や会場の設定、出欠管理、大会登録など指導以外の事務の負担がかかる 事務作業を「to do リスト」で見える化し、軌道に乗るまで市教委が伴走する
兼職兼業の教職員はいずれ異動があり、指導者数が安定しない。学校や市教委と関係の深くない指導者を認定する判断基準がない 毎年新たに着任した教職員に兼職兼業の希望を打診し、各種目の関係者への呼びかけで地域の指導者の発掘を進める。認定の判断基準を明確にし、評価表等を作成する。校務分掌に縛られない制度づくりを市教委と学校長で協議する
部活動として学校に出していた補助が、地域クラブになると補助対象外になる。新たに必要な費用や公的な補助割合の目途が立たず、費用負担の検討に至らなかった 学校教育部局の補助金交付要綱の改正、または社会教育部局での新たな制度の構築を早急に進める
理解促進のための広報が計画どおり実施できず、ホームページの整備も間に合わなかった 次年度は広報活動(ホームページ作成等)を優先事項の一つとして進める

成果・効果

令和7年12月に富士吉田ラグビークラブ、令和8年1月に富士吉田スケートクラブが活動を始めました。ラグビーは休日に月1回程度、8時30分〜11時30分に市内中学校のグラウンドで行い、参加者は3年生2人・2年生3人・1年生6人(年間平均の参加実数は8〜10人)、指導者は兼職兼業の教職員4人で、大会には参加していません。市は、兼職兼業の意向調査の結果、ラグビーでは専門性のある指導者が集まり、充実した活動ができているとしています。スピードスケートは民間企業が所有するスケートリンクで18時〜21時に行い、参加者は3年生1人・2年生6人・1年生1人(年間平均の参加実数は5〜8人)、指導者は民間クラブの指導者と兼職兼業の教職員の3人です。大会は中体連主催には部活動として、その他は地域クラブとして参加します。市はスケートについて、これまでとほぼ差異なく活動できているとしています。令和8年2月末には(仮称)富士吉田サッカークラブを指導者5人で創設しました。

保護者向けには、10月に地域クラブ化する種目の生徒の保護者へ、11月に新中学1年生と現中学1・2年生の保護者へ説明会を開きました。8月には山梨県主導の先進地視察(静岡県掛川市)にも同行しています。現在の指導者は兼職兼業の教職員と部活動指導員であることから指導者研修は割愛し、今後は山梨県の研修コンテンツを使って受講を促すとしています。市は、令和7年度の大目標とした「地域クラブ活動を稼働させること」は達成したと評価する一方、関係団体との連携強化と広報活動は、地域クラブの実態が見えていなかったことなどから十分に進まなかったとしています。次年度以降は、稼働した地域クラブの本格実施、新たな種目の稼働、広報活動、教職員以外の指導者の確保、費用負担の在り方の検討を進める方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山梨県富士吉田市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

富士吉田市の実証は、教員OBのコーディネーターがまず校長と各種目の専門部長に働きかけ、教員側から「地域クラブにできる種目」の提案を集めた点に特徴があります。8種目の提案から3種目を認定しており、行政が種目を割り当てるのではなく、指導者を確保しやすい種目から始める進め方になっています。スピードスケートのように、もともと部活動指導員と地域のクラブ指導者を兼ねる人がいる種目を選んだことで、活動内容をほぼ変えずに地域クラブ化できたことも報告されています。人口5万人規模の市が、受け皿団体に頼れない中で行政直営から始める際の具体例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の継続性と事務の担い手です。富士吉田市は過渡期の指導者を兼職兼業の教職員に頼っていますが、教職員には異動があり、県の調査で兼職兼業を「申請したい」と答えた教員は約7%でした。地域クラブの指導者には練習日の設定や出欠管理、大会登録といった事務も求められ、総合型クラブやスポーツ協会に運営を任せられないため、市教委と学校の負担が大きくなっています。地域の指導者を認定する基準づくりと、事務を誰が担うかの整理を早い段階で進める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会は令和5年1月、推進協議会は令和7年7月に設置済みで、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。会費は未設定で、部活動向けの補助が地域クラブには使えないことが分かっており、補助金交付要綱の改正か社会教育部局での新制度づくりを進めるとしています。会費と公費の分担をどう決めるか、行政直営から関係団体との役割分担へどう移るかが持続性を左右します。

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