【NPO法人MCF】2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業 ※2022.3.31締切

補助金情報

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、以下の助成事業を行っておりますので、本HPでもご紹介させて頂きます。

――――以下、NPO法人MCFのHPより抜粋(一部)————

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆さまに対して、助成金による活動支援を実施してきました。

 

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待しています。

 

助成対象活動等

子どもの健全な育成を支援する次のような活動
  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
  2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
  3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
  5. 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
  6. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
  7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
  8. 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
  1. 学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
  2. 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
  3. 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
  4. 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
特定課題について
MCFでは、上記の活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力」について防止する活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。

助成対象団体

  1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
    なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2022年3月1日)また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

  2. 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

 

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

※2 1団体1申請に限ります。

 

助成金額

助成総額:3,500万円(上限)

1.子どもの健全な育成を支援する活動

1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動

1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

 

助成対象期間

2022年9月1日~2023年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

 

▼詳細は下記のHPをご覧ください▼

募集要項|2022年度 ドコモ市民活動団体助成事業|ドコモ市民活動団体助成事業|NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
ドコモ市民活動団体助成事業の2022年度 ドコモ市民活動団体助成事業の募集要項について掲載しています。

(NPO法人MCFのHPへ遷移します)