トヨタ財団では、下記の通り「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとした助成事業を実施しておりますので、本HPでもご紹介させて頂きます。
（募集期間：2021年4月21日（水）～6月11日（金）15時）
――――以下、トヨタ財団HPより一部抜粋――――
プログラムの趣旨
国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会／地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。
＜対象となる団体＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．異なる立場や視点を有するステークホルダー（行政、企業、NPO、市民等）と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
＜助成の決定＞
外部有識者（学識経験者およびNPO関係者）によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会（2021年9月開催予定）にて決定します。
＜助成の枠組み＞
| １）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成 | |
|---|---|
| 助成対象 | 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により顕在化した諸課題の解決をめざした社会サービスの創出や人材の育成への取り組みで、以下3 点を踏まえたプロジェクト
①分野／領域横断的である俯瞰的な視点に基づく、または現場の活動／団体を横断したネットワーク体制による取り組みであること |
| 対象分野／手法 | 以下Ａ～Ｃの何れかに該当すること
Ａ．行政・企業・大学・NPO 等が連携した包括的な支援体制によるアウトリーチや適切なサービスへのマッチング |
| 実施対象地域 | 全国～都道府県域（複数の市町村や地域ブロックでの取り組みも含む） |
| 助成期間 | 2021.10.1～2024.9.30（3 年間） |
| 助成金額 | 1,000～2,000 万円／件 |
| 助成総額 | 約6,000 万円 ※助成件数は3～5 件程度を予定しています。 |
| ２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備 | |
|---|---|
| 助成対象 | 既存の手法や仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たなデザインを生み出す取り組みで、以下3 点の実現につながるプロジェクト
①地域の自発性や内発性に基づく、互助や共助の機能が重視された仕組みがつくられること |
| 対象分野／手法 | 多様な地域インフラ（自治体、企業、学校、地縁組織やNPO、住民や市民等）によるプラットフォームの創出や整備 |
| 実施対象地域 | 市区町村域（一般市（人口20 万人以下）程度まで） |
| 助成期間 | 2021.10.1～2023.9.30（2年間） |
| 助成金額 | 上限600 万円／件 |
| 助成総額 | 約4,000 万円 ※助成件数は7～10 件程度を予定しています。 |
▼詳細はコチラ▼
国内助成プログラム | トヨタ財団 The Toyota Foundation
www.toyotafound.or.jp