令和４年度より総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度が運用開始されました。登録・認証制度とは、総合型クラブがより公共性の高い「社会的な仕組み」として永続的に活動を行えるよう第２期スポーツ基本計画（平成29年3月24文部科学大臣策定）に基づき、日本スポーツ協会と都道府県体育・スポーツ協会が関係団体と連携し、策定されました。
ここでは、公益財団法人大分県スポーツ協会のHP情報をもとに実際の登録手続きについてご紹介いたします。
▼登録・認証制度の背景等についてはコチラ▼
令和４年度から総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度が始まります！
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はじめに
当該制度に申請を行うことが出来る団体は、下記の基準を満たしている団体となります。
（（１）～（３）は全国共通の基準、（４）は大分県独自の基準）
ただし令和４年度は当該制度の移行期間として、下記の登録基準の具備に関わらず、申請した全ての団体「予備登録クラブ」として認定します。
| 基本基準 | 必ず満たすべき運用ルール | |
| 分類 | 個別基準 | |
| （１）活動実態に関する基準 | ①多種目（複数種目）のスポーツ活動を実施している。 | ・定期的なスポーツ活動を２種目以上実施している。 |
| ②多世代（複数世代）を対象としている。 | ・次の世代区分のうちいずれか２区分以上の会員がいる。 | |
| ③適切なスポーツ指導者を配置している。 | ・クラブマネジャー又は事務局員の少なくとも１名は、日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している。
・定期的なスポーツ活動において、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者（以下「公認スポーツ指導者」という。）を養成している競技・種目については、当該競技の公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも１名は配置されている。 |
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| ④安全管理体制を整備している。 | ・緊急連絡体制を整備している。 | |
| （２）運営形態に関する基準 | ⑤地域住民が主体的に運営している。 | ・規約等・事業計画・予算、事業報告・決算を議決する意思決定機関の議決権を有する者の過半数が総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の所在する市町村の住民である（又は当該市町村の住民と当該市町村に近隣の市町村の住民を合算すると過半数である）。 ・非営利組織である。 |
| （３）ガバナンスに関する基準 | ⑥規約等が意思決定機関の議決により整備され、当該規約等に基づいて運営している。 | ・規約等の改廃に必要な議決について当該規約等に定めている。 |
| ⑦事業計画・予算、事業報告・決算が、医師決定機関で議決されている。 | ・事業計画・予算、事業報告・決算を議決した意思決定機関の議事録（出席者が明記されているもの）が提出されている。 | |
| （４）大分県独自基準 | ・下記の関係機関並びに県協議会協力団体との連携を図り、地域におけるスポーツ活動の活性化に寄与している。また寄与する見込みがある。 ①関係機関：おおいた広域スポーツセンター、市町村 ②協力団体：SCおおいたネットワーク |
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※１：定期的とは、年間で１２回以上実施することを示す。
※２：会員とは、年会費等、年間で会費を支払っている会員を示す（月会費や教室・イベントごとの参加費等は含まない）。ただし、この基準を満たす総合型クラブは限られてしまう可能性もあることから、移行措置として当面の間は申請した総合型クラブが会員として扱っている者を会員としてみなす。
※３：当面の間は移行措置として、本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしない。
※４：不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。
※５：規約・会則・定款等を指す。
※６：特別区は市町村に準ずる。
※７：営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。
１．登録手続きについて
申請書類には次の９種類が必要となります。
| 申請書類① | 総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録基準確認用紙 | 様式指定 |
| 申請書類② | 基礎情書類（総合型クラブ概要等） | 様式指定 |
| 申請書類③ | 規約・会則・定款等 | 様式任意 |
| 申請書類④ | 役員名簿 | 様式指定 |
| 申請書類⑤ | 団体内で承認を得た当該年度事業計画・予算 | 様式任意 |
| 申請書類⑥ | 団体内で承認を得た前年度事業報告・決算 | 様式任意 |
| 申請書類⑦ | 評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果 | 様式指定 |
| 申請書類⑧ | 上記⑤及び⑥を決議した際の議事録 | 様式任意 |
| 申請書類⑨ | スポーツガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書 | 様式任意 |
（参考：公益財団法人大分県スポーツ協会）
※都道府県によっては上記の９種類に加え、別途書類が必要な場合もあります。詳しくはお住まいの都道府県スポーツ協会へお問合せ下さい。
２．申請書類⑨について
「申請書類⑨：スポーツガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書」を取得するためには、スポーツ振興センター（JSC)が運営するスポーツガバナンスウェブサイトへ団体登録する必要があります。下記のHPから団体登録下さい。
スポーツガバナンスウェブサイト | SPORT GOVERNANCE WEBSITE
３．申請先について
各都道府県によって申請先が異なります。そのため、申請を検討されている団体は、まず都道府県スポーツ協会へお問合せ下さい。（例えば大分県の場合は、拠点とする市町村総合型クラブ担当課が申請先となります。その後、市町村総合型クラブ担当課が内容を精査し、大分県スポーツ協会へ申請となります。）